2017/12/18 最終更新日:2019/11/13

不動産投資に重要な減価償却費について解説します

減価償却費とは?

不動産投資における減価償却費とは、購入した不動産が将来に渡り時と共に劣化し朽ちていくものだけ、毎年減価償却費として計上する事が出来ます。
減価償却費として計上できるのは、建物のみとなり、土地など劣化しないものは減価償却が出来ません。

 

不動産の減価償却費の計算式

減価償却費=不動産の取得価格×耐用年数に応じた償却率
減価償却が出来るのは建物のみです。売買契約書に土地と建物の金額が記載されている場合は、その金額を使い計算を行います。売買契約書に土地と建物の金額が記載されていない場合は、固定資産税評価額を使い按分する方法を利用します。

 

減価償却費と耐用年数

減価償却費の計算には、建物の法耐用年数を理解しなければなりません。不動産の場合、建物の構造により法耐用年数が決まっています。
鉄筋コンクリート・・・47年
重量鉄骨・・・34年
木造・・・22年
となっています。建物の耐用年数の償却率に関しては、国税庁が発表している「減価償却資産の償却率表」を参照することで、すぐわかります。新築物件の場合は、そのまま法耐用年数の償却率を利用し計算を行うことで減価償却費を求めることができます。中古物件の場合は簡便法という方法を用い、耐用年数を算出し計算を行います。

 

減価償却のメリット

減価償却とは建物の法耐用年数に応じて費用を分散し計上を行います。そのため、法耐用年数の間は、毎年減価償却費が発生するので節税効果が高いです。

 

減価償却のデメリット

減価償却を行う上でデメリットは特にないのですが、唯一挙げるとすれば会計処理上の手間が増えることです。減価償却費は定額法で、毎年一定の金額を計上すればいいと思われがちなのですが、税制法などは頻繁に改正が行われます。
その結果、改正に合わせ計算を行わなければならずその都度手間がかかります。2015年に税制改正大綱で定額法1本化ということになっていますが、今後耐用年数など見直しが行われる可能性があります。

 

減価償却の反対即時償却とは?

即時償却とは、減価償却とは反対に購入費用を即時経費計上する会計処理になります。メリットとして一度に経費計上を行うので、会計処理の手間がそれほど掛かりません。デメリットとして「工業会の証明」と「一定の投資利益率」という条件をクリアしなければならないというのがあります。
減価償却にするのか、即時償却にするのかは、投資スタイルや今後の運営方針などよく考えて決定を行いましょう。双方のメリットを最大限生かすことが何より良いのではないでしょうか。

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