政府が「貯蓄税」の導入を検討しているという話はご存知でしょうか？
住民税や所得税など様々な税金が私たちに課せられていますが、貯蓄税とはいったいどのようなものなのでしょうか。
貯蓄税とは？
貯蓄税という税金は現在ありません。しかし、日本政府は貯蓄税の導入を検討しています。簡単にいうと銀行に預けているお金に課税するというものです。これは、かなりひどい税金で、貯金しているだけで、お金が減っていく訳です。
以前は銀行にお金を預けていればお金は増えていったのですが、これからは銀行にお金を預けているとお金が減っていく時代が来るかもしれないのです。貯蓄税が導入されたら銀行はどうなるのでしょうか？銀行は様々な人がお金を預けたりすることで成り立っています。
銀行にお金を預ける人が減れば、潰れてしまう銀行が出てくるのではないでしょうか。日本政府の考えることは必ず誰かが不利益を被ったり、特定の一部の方しか利益を得られないものだったりします。今後貯蓄税の在り方というのがしっかり検討を重ねられ、国民の皆が納得いくものになることを期待したいものです。
そして、それによって集められた税金をしっかり国民の生活に還元してもらいたいと思います。
マイナンバー導入の狙い
平成27年にマイナンバーの通知が始まり、マイナンバー制度の本格運用が始まりました。数多くの問題点が指摘されていたにも関わらず、日本政府は運用を強行しました。数々指摘された問題点の多くは、現在も解決されていません。
そして、マイナンバー制度の運用を歓迎し、利用している国民はほとんどいないのが現状です。なぜ、国民が誰も喜ばず歓迎もしていない制度を政府は始めたのでしょうか？それには貯蓄税の存在が関係していると言われています。マイナンバーと銀行口座を紐づけすると言うものですが、2018年から始める予定になっており、正確な所得把握に欠かせないというのが政府の言い分です。
正確に所得を把握し、平等に税金を徴収するためという事のようです。確かにそういう狙いもあるのかもしれませんが、タックスヘイブンなどを行う問題は解決されません。税を平等に徴収するなら、まず違う問題も解決するのが先なんじゃないでしょうか。
貯蓄税とマイナンバー
マイナンバーを銀行口座と紐づけを行うことにより、国民の預金などを把握しやすくしそこに課税するというのが本当の日本政府の狙いなのではないでしょうか？とりあえず取りやすいところから税金を取る狙いが透けて見えます。やはりこれも、平等性に欠くやり方です。
こういった税金を導入し、私たちがせっせと働き貯めたものに課税を行う安易なやり方には反対しなければいけません。もし導入されるといった事態になってしまったら、貯蓄の違うやり方を行う必要があるでしょう。だって、お金を預けていたら、減っていくのですから。