家計貯蓄率とは？
家計貯蓄率とは、家計の可処分所得（処分可能な所得の事、給料など）に対する貯蓄の割合に事を言います。家計貯蓄率がプラスになるということは、会社の業績が好調で、給料などが上がり月々貰ってる給料から貯蓄に回せるお金が増えたということも言えます。
こういう理由によるものであれば、貯蓄率がプラスで推移していくことは喜ばしいことです。しかし、将来の年金などの不安に備え、普段の生活費などの節約を行い、貯蓄に回す人が増えているとも言えます。こういった理由による貯蓄率のプラスは、決して喜ばしい事ではありません。
貯蓄率と少子高齢化
貯蓄率の推移は、現在日本が抱える少子高齢化の問題も深く関わっています。老後の生活資金はどこから出るのでしょう？年金も支給されますが、日本の年金支給額では最低限の生活すらできません。
そこで足りない分は貯金を切り崩し補って生活していきます。日本の平均寿命は、現在でも伸び続けており、2017年厚生労働省が発表によると男性で80.75歳、女性で86.99歳となっています。今後も平均寿命は延びていくとされていますので、男女とも90歳もしくはそれ以上の年齢を当たり前に超えて生きていく時代が来るかもしれません。平均寿命が延びて長生きをするという事は、それだけ老後を生活するお金が必要になります。
少子高齢化により、沢山の人が今まで貯めるという行動をしてきましたが、現在は貯金を切り崩し使うという行動に移っています。こうした少子高齢化の影響も、貯蓄率の数字に影響を与えるのです。
貯蓄率と銀行
貯蓄率の推移は銀行経営に大きな影響を与えます。貯蓄率の減少は銀行から見たら顧客の減少だからです。今後ますます貯蓄率が減少していけば、銀行の営業は様変わりしていくかもしれません。そうなれば、私たちの生活にも影響があるでしょう。
貯蓄率の推移と日本が抱える問題
日本の大きな社会問題として少子高齢化があります。日本政府も様々な対策を講じてはいますが、抜本的な解決の道筋などを立てる事は出来ていません。こうした、貯蓄率の推移からも、少子高齢化の現実を読み取ることが出来ます。
こういった問題を日本政府はどのように解決に導いてくれるのでしょうか？少子高齢化以外にも様々な問題が山積しております。日本の政治家も選挙の人気取りではなく、真剣に問題解決を図る政策を行ってほしいものです。そして真剣に政治家を選びましょう。それが私たちの将来のためになるのです。