2018/02/05 最終更新日:2019/11/06

日本の老後を守る年金制度の現状と問題点

日本の老後を守る年金制度ですが、大きな問題を抱えています。

それは賦課(ふか)方式という『今の若者が今の高齢者に支払う』という方式をとっているためです。

年金の現状と問題点について解説します。

年金制度と日本社会の現状

年金とは基本的には65歳になったら定期的にお金が支払われる制度の事です。
なぜ年金制度が存在するのかといいますと、高齢になってしまい老化や健康問題などで働けなくなった時の生活に必要なお金を、国民全員で負担しようという趣旨の制度になります。こういった制度ですので、負担する側と受給者側のバランスがとても大切になります。


しかし、現在の日本はこのバランスが非常に悪く、少子高齢化社会になってしまっています。これは日本の政治に一番の原因があり、この問題を抜本的に解決できるような方法を見出せていません。この問題を解決できるような方法が存在したとしても、早急に解決できるような問題ではありませんので、とても長い時間が掛かるでしょう。
そういった性質の問題でもありますので、日本政府には真剣にそして真摯に問題解決に取り組んで欲しいと思います。

 

年金制度は維持できるのか?問題点は!!

日本の年金制度は賦課方式というものを採用しています。
この賦課方式というのは、現在支給されている高齢者の年金を、現役世代の納めている保険料で賄うというものです。この賦課方式を維持し続けるためには、経済が安定し成長を続け人口を維持できなければいけません。年金をもらう高齢者とそれを支える現役世代のバランスがとても重要なのです。
このバランスが崩れてしまうと、高齢者がもらう年金支給額を減額するか、現役世代が納めている保険料を増額しなければいけません。政府の取り組みとしては、2015年に受給額が多くそれまで批判の多かった、公務員が加入する共済年金の受給額を厚生年金と同額にしました。
この程度の政策では、制度維持は出来ません。年金の受給開始年齢の引き上げなどもこれからどんどん行われていくと思われますし、GPIFの運用比率などを変更し年金財政の維持を目指しています。年金受給開始年齢に関しては、平均寿命が延び続けている現状を考えると当然の見直しだといえるのですが、GPIFの運用比率の見直しは問題があります。
この見直しによりそれまでリスクが高くなってしまいました。国民から預かっている貴重な年金基金をリスクにさらすというのは、とても危険と言わざるを得ません。

 

どのように維持していくのか?

この日本の年金制度の賦課方式は、様々な問題点と日本の少子高齢化の問題などもあり、限界なのではないか等という声が度々あがってはいますが、現状この賦課方式を変更しようという動きはありません。
現在の日本は現役世代3人で、1人の年金を支えています。これでもかなり苦しいバランスなのですが、2050年には現役世代1人で、1人の年金を支えなければいけないという予測が立っています。爆発的に人口が増加するとも思えませんし、平均寿命も大きくは変わりません。このまま日本政府が有効な解決法を導き出せないままであれば、この予想は的中してしまうかもしれません。
現役世代1人で、1人の年金を支えるという事が可能なのか?という事は少し考えればわかりますね。不可能です。ものすごく年金受給額が減額されるか、現役世代の年金保険料がかなり増額されなければ不可能です。こういう事態が現実に起こるという事は、考えにくく制度自体が大きく変わるか、廃止されているかのどちらかではないかと思われます。

 

賦課方式と積み立て方式

賦課方式はインフレに強い制度という側面があります。現役世代が支払ったものが、そのまま年金受給者のもとに行くという事は、インフレなどで物の価値が上昇してしまったとしても、給料なども上がっているので負担増になりにくいというメリットがあります。しかし、現状の日本でこれ以上賦課方式を維持できるのかはかなり不透明で、難しいのではないかと考えられています。
賦課方式ともう一つ、積み立て方式という方法もあります。
この積立方式というのは、貯金などと同じで将来自分が受け取るであろう年金を、自分で積み立てるというものです。これであれば、少子高齢化などの人口バランスなどの問題も解決できます。
しかし、現在の年金を支えているのが現在の現役世代である以上切り替えるタイミングがとても難しく、たとえ切り替えられたとしても、年金受給額は減額されますし、足りない財源というのも出てくるでしょう。そもそも政府は、私たちが納めていた年金をかなり無駄遣いしてきた歴史や、ずさんな管理を行ってきた歴史があります。そういった付けが回ってきてしまっているのかもしれません。

 

現状を考えると積み立て方式以外に道はない

日本の少子高齢化などの現状などを考えると、賦課方式から積み立て方式に移行せざるを得ないのではないでしょうか。これ以外に解決策はなく、唯一の解決策です。将来的に人口バランスが整った際に再度見直しを行い、制度の再整備を行うのが良いでしょう。
現在に日本政府が行っている制度は、全て抜本的解決出来るようなものではなく、その場しのぎにしか映りません。これは年金制度のみならず、保育園の問題などにも共通しています。日本社会の問題を解決するには、現在の日本政治の仕組みを見直さなければいけないのかもしれません。

 

 

 

 

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