年金制度の始まり
日本の年金制度は明治8年にスタートしました。
年金制度の前身は「海軍退隠令」という、海軍の恩給制度が始まりで、そこから軍人や官吏、そして教職員や警察官など対象を拡大していきました。
その後大正12年に「恩給法」として統一されました。民間の年金制度の始まりは、昭和15年に施行された「船員保険法」です。この「船員保険法」というのは、戦時中の船員の医療や労災保険を含む制度でした。
昭和17年に、工場などで働く男子労働者を対象とした「労働者年金保険法」がスタートしました。
昭和19年には男子労働者だけだった対象者を男子事務員と女子労働者に拡大し、名称を「厚生年金保険法」に改めました。
国民年金の始まり
年金制度の前身は戦前に誕生していますが、これは国民全員が加入しもらえるというものではありませんでした。
もともと年金制度の前身である、恩給制度というのは恩恵的な性格が強いものでしたが、戦後の日本の政治の変革や経済の大改革などの影響もあり、徐々に現在の年金制度に近づいていきました。厚生年金保険は戦後一時的な打撃を受けてしまいますが、昭和29年に現在の厚生年金制度の基本体系となる大幅な制度改正が行われています。
高齢者などを対象にした福祉年金保険制度が開始されたのが昭和34年で、これは保険料を徴収しない無拠出制の年金でした。
昭和36年には、これまで年金に加入できなかった自営業者などが加入できる拠出制の「国民年金法」が実施されました。この「国民年金法」の実施により、全ての国民が何らかの年金に加入できる体制が整いました。
高度経済成長の日本と年金制度
東京オリンピックが終わった後の日本経済は、いざなぎ景気となりました。
日本の経済成長率は10％を超え、人々の給料などは右肩上がりで人々の生活もどんどん豊かになっていった時代でもあります。
個人消費が拡大し、3C（車、クーラー、カラーテレビ）時代とも言われていた時代です。
この人々の生活に合わせ、年金制度も充実していくことになります。
厚生年金の給付水準が引き上げられ、老後の所得保障という同じ機能をもつ退職一時金との調整をはかるため、厚生年金の一部を代行する厚生年金基金制度が昭和41年に創設されました。
厚生年金基金は高度経済成長の中で数多く誕生しました。厚生年金にプラスアルファの給付を行い、年金制度の充実を図りました。昭和40年代になると、給料水準の上昇だけではなく物価なども右肩上がりに上がっていきインフレ時代になっていきました。
昭和48年には、この物価上昇に対して年金の価値が下がってしまわないように「物価スライド制」が導入されました。この48年には、厚生年金の年金額を計算する際、現役時代の給料の金額を現在の価値に直し計算を行う「再評価」制度が導入されています。
浮かび上がった年金制度の問題点
経済成長と共に充実していった年金制度ですが、様々な問題点が浮かび上がりました。
主な問題点は、「各制度が別々に機能しており、制度間格差が大きい事」、「高齢化社会を迎えるにあたり、給付と負担のバランスが保てない」、「国民年金は任意加入のため、無年金の女性が多い」こういった問題点がありました。この頃の女性は結婚を機に専業主婦になる方が非常に多く、専業主婦になると同時に国民年金に加入せず無年金になる方が沢山いました。そして高齢化が進み始めたこともあり、年金の財源が保てるのかという懸念も出始めました。
こういった問題解決を目指し、昭和61年に新年金制度に移行することになります。
年金制度は形を大きく変えることになり導入されたのが「基礎年金制度」です。この「基礎年金制度」で、国民年金を全ての国民に共通する「基礎年金」と位置づけ、厚生年金と共済年金に関しては基礎年金に上乗せする報酬比例年金として再編成されました。
この再編成により、もともと国民年金の加入者であった自営業者などは第1号被保険者となり、厚生年金保険や共済年金の加入者は第2号被保険者、任意加入だった専業主婦などは第3号被保険者となり、全ての国民が新しい国民年金の被保険者となり、共通の「基礎年金」を受け取れるようになりました。
平成3年には基礎年金の上乗せ年金としての役割がある「国民年金基金制度」が創設され 、希望すればどなたでも加入できるようになりました。
新しい基礎年金制度と現在抱える問題
新しい基礎年金制度では、原則加入する20歳から60歳まで40年間年金を納め続けることで、満額の老齢基礎年金を受け取ることが出来るようになりました。
最低でも25年年金を納めれば、老齢基礎年金を受け取る事が出来るというルールになったのもこの時です。この新しい基礎年金制度が現在の基礎年金制度の基礎となり、現在も年金制度の維持のため様々な改正が行われています。
現在はさらなる少子高齢化が進み年金制度の維持が一層難しいとされていますし、将来受け取れる年金の金額に不安を抱いている方も多いようです。
これに日本政府は年金の運用変更や受給年齢の変更など様々な対策を打ち出してはいますが、根本解決には至っていません。
今後どのような改正が行われていくのか、注目していかなければいけないでしょう。