2018/02/27 最終更新日:2019/11/13

日本とアメリカの生命保険の違いとどっちがお得なのか?

日本の生命保険は高いとも言われていますが、実際アメリカの生命保険と比べてどのような違いがあるのでしょうか。

アメリカの生命保険が本当にお得なのか、解説します。

日本とアメリカの生命保険の違い

日本とアメリカでは生命保険に大きな違いがあります。日本の生命保険に比べて、アメリカの生命保険の保険料は日本の生命保険の保険料に比べて、3割から5割程度安くなっています。


実際に支払われる保険金の額も日本とは違いアメリカは、数十億から数百億まで設定することができます。
日本に比べアメリカの生命保険は自由度が高いといえるでしょう。
なぜこれほどアメリカの生命保険は自由度が高いのかと言いますと、そもそもアメリカには日本の国民健康保険や社会保険のような健康保険への加入義務はありません。
公的保険や民間保険を個人の選択で選び加入する仕組みになっているためです。
日本において生命保険というのは無くても困るものではありません。
しかし、アメリカでは生命保険は無くてはならない存在となっております。
日本に比べると、アメリカの生命保険の方が自由度が高くお得なように感じてしまうのですが、日本の公的保証などを含め比較すると、一概にどちらの方がお得で優れているとはいえません。

 

日本の生命保険の特徴

日本の生命保険の場合、高額療養費制度など社会的に死亡や病気などに対して、保障が存在しています。日本の生命保険は公的保証からはみ出している部分に対する、リスクヘッジのような意味合いの存在と考えていいでしょう。
日本の生命保険は他の先進国などと比べても、保険料が高いというのも特徴です。
日本の生命保険業界は国内市場が飽和状態にあるので、海外進出に力を入れている会社も多くなっているのも特徴です。

 

アメリカの生命保険の特徴

日本に比べアメリカの医療費はとても高額なことで有名です。
日本のように公的医療への加入義務はアメリカにはありません。
あくまでアメリカでは任意です。
アメリカの公的保険は1世帯で年間に80万円程度かかってしまう場合もあり、日本のように誰しもが気軽に加入できるようなものではありません。
したがってアメリカでは、民会企業の保険に高いニーズがあるのです。
日本は公的保険に加入義務がありますが、そのおかげで病院代や薬代の自己負担は3割になりますが、アメリカでは個人個人加入している保険が違い、もちろん保険内容も違うため自己負担割合も異なり、費用も異なります。アメリカでは公的保険、民間保険問わず保障について自由競争になっているので、各保険会社はあらゆる魅力的な保険商品を販売しています。日本に比べアメリカはユーザーのニーズに敏感で、柔軟なサービスや対応を行っているといえるでしょう。
そしてアメリカの保険会社は日本の保険会社と比べ、資産運用面にも力を入れています。よってアメリカでは、保険の保障内容だけでなく、資産運用面や相続税対策などの目的で生命保険を利用する人々が多いのも特徴です。
日本とアメリカの大きく異なる点
日本では加入が義務化された医療保険の存在があり、これに準ずることで自己負担は3割になっていますが、アメリカでは、医療保険の加入義務はなくあくまで任意です。
そのため何の保険にも加入していなければ、医療費の自己負担は10割になります。
こうした日本とアメリカでは、個人に対する公的保障が大きく異なり、人々の民間保険会社への価値観も大きく異なってきます。
日本にとって保険とは、あったら安心なものという存在で、アメリカにとっては、なくてはならないものという存在なのです。
アメリカの場合、個人にとってなくてはならないものという存在なので、公共性が高くなり多くの人の利用によって費用を下げることができます。
そしてアメリカの場合は、日本よりも圧倒的に人口が多いので保険の運用面でもスケールが大きいと言えるでしょう。
日本の場合は、あったら安心という存在ですので、特に費用を安くする必要がありません。
こうした日本とアメリカの生命保険の内容や費用が違うのは、公的保障の内容が大きく影響していると言えるでしょう。

 

アメリカの保険に入るには?

こうした日本とアメリカの保険の違いもあり、アメリカの保険に入りたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
日本人がアメリカの保険に入るには、アメリカに居住しなければ入ることができない様です。
確かにアメリカの保険の保障内容やその自由度、費用面など魅力はありますが、それだけで必ずしもアメリカに居住してアメリカの保険に入ることがお得とは言えません。
日本の保険はアメリカに比べ自由度は低いかもしれませんが、公的保障の加入が義務になっているので、個人で管理する必要性がなく楽と言えます。
日本の公的保障は内容仕組みともしっかりしており、全ての人々が安心して暮らせる環境があるとも言えるのではないでしょうか。
どちらの保険も一長一短、双方メリットデメリットがあります。
最終的には自己責任で、自身にふさわしい保険を選択するのが良いのではないでしょうか。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。