2018/03/14 最終更新日:2019/11/13

所得税が非課税になる限度額っていくら?

所得税はいつのまにか給料から引かれていてどのように決まるのか、非常にわかり辛いですよね。

所得が少ない「パート・アルバイト」の方がどれくらい所得を得てしまうと課税されるのかも気になります。

今回は所得税の概要と、非課税となる限度額について解説します。

所得税とは?

会社員の方などは毎月の給与から所得税が引かれています。
そんな所得税ですが、個人の所得に対してかかる国の税金で、この税金は社会保障費や公共事業、インフラ整備など私たちが普段生活するうえで利用している国のサービスなどに使われています。
この所得税の税率には累進課税という仕組みを採用しており、所得が上がれば上がるほど税率も上がっていくという仕組みです。


現在の現行法だとこの税率は7段階に分かれており、5%~45%とかなりの税率差があるのが分かります。
所得税の個人の納税義務者に関しては、所得税法において「居住者」と「非居住者」に分類しています。
居住者の中で日本国籍がないなどの例外を除き、非永住者以外国内外全ての所得が所得税の課税対象となります。
一方非居住者に関しては、国内の源泉所得のみ所得税が掛かります。

 

所得税を求める順番と控除

所得税の計算はその年の1月~12月の1年間の所得に対して所得税の計算を行います。
所得をその所得の種類ごとに分け、所得控除額を差し引き、税率をかけて計算を行います。そして税額控除を行うと所得税額が決まることになります。
「所得控除」と「税額控除」と2つあるため混同しやすいのですが、「所得控除」は、所得を税金にかける前に差し引くことが出来て、納税者の個人的な事情などを加味して、公平性を保つために設けられました。
「税額控除」は、課税所得に対して税率をかけた上で最後に差し引くものです。
税額控除は、算出された税額から直接引くことが出来るので、税額控除限度額内であればまるます差し引くことが出来るというものです。
所得の中には所得税がかからない非課税所得というのも存在しており、遺族などが受け取る公的年金やハローワークなどから受け取ることが出来る失業手当、慰謝料、通勤交通費の一手額などが非課税所得にあたります。

 

所得税の納付方法

①会社員の方などは給料から天引き
所得税は一年間の所得に対して課税されるものなので、毎月給与から所得税が引かれている会社員の方などは、年末に年末調整というものを行い、所得税の過不足などの調整を行います。

②自営業や年金所得者は確定申告
自営業の方や年金所得者の方などは確定申告を行い、所得税を納付しなければいけません。会社員の方などでも、年収が2000万円を超える方や、年末調整で対応が出来ない所得がある方なども確定申告しなければいけないことになっています。
これ以外の方なども確定申告が必要な場合があります。

 

所得税が非課税になる金額

現行法では、130万円までが非課税の対象となっています。
条件などがあり、103万円の会社もあれば130万円の会社もあるようです。
今後非課税対象を130万円にしようとする動きがあるようです。
現在非課税対象の方の割合が非常に多く、主婦の方や非正規雇用の方の多くが所得税非課税になっています。
非正規雇用の方の人数が拡大している現状がこのまま続いてしまうと困るため、GDP上昇と生産性の向上を図る目的もあり、対象金額を130万円にしようとしているようです。
そうなってしまうと、パートの方アルバイトの方などは、これまで以上に働く時間を増やさなくてはならず自由な働き方が制限される恐れがあります。
所得税が非課税になる対象金額が上がると、その分非正規の方たちの労働時間は増える可能性があります。
だからといって非正規の方たちの暮らしが劇的に向上するという訳ではありません。
格差問題が顕著になり始めたのは、2000年頃の規制緩和と派遣業務の始まりからです。
非正規雇用で働く方々がこの頃から増え始め、これに伴い格差も拡大していきました。
こうした格差の問題を解決するためにも、非正規問題解決が急務となっています。

 

所得税が非課税になる方々

現在所得税が非課税になる年収というのは、103万円か130万円になっていますが、今後は130万円で統一されるでしょう。
非課税の対象となる方々というのは、パートやアルバイトなどの非正規雇用の方々で、それほど収入の多くない方々になります。
所得税が非課税の対象になるのに年齢や性別、障害の有無などは関係がありません。
現在正社員の人手不足は深刻化を増している状況で、こうした所得税の非課税対象金額を103万円から130万円に対象金額を上げる事で、非正規社員を正社員化したいという狙いもあるようです。
少子高齢化と人口減少などの問題の解決の糸口が見えない中で、いかに国の生産性を上げ、国力を維持していくのかが課題となっています。
その対策の一環がこの非課税対象金額の変更にあるようです。
こうした国の取り組みで本当に私たちの生活は豊かになっていくのか、私たち自身も真剣に考えなくてはいけない時期に来ています。
将来の年金制度の不安や社会制度の維持など、税金はこれからも増えていくことが予想されますので、国も税金を無駄なく使ってほしいものです。
所得税は私たちが毎日毎日一生懸命に働き納めているものですから。

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