2018/03/19

準備は大丈夫ですか?老後資金ってどのくらい必要なのか?

老後資金とは?

老後とは年齢的には60歳からと一般的には考えられており、その60歳からの老後を賄うための生活資金を老後資金と言います。


主な老後資金の使い道は、「毎日の食事などに生活費」、「家賃などの住居費」、「住居の維持費」、「医療費」、「冠婚葬祭などの費用」、「旅行などの趣味の費用」、「友人などとの交際費」となります。
この中の旅行にかかる費用や、友人などの交際費などの娯楽にかかる費用は、一見必要ないかと思うかもしれませんが、健やかに楽しい老後を過ごすためには、とても大切な費用になります。
これらの費用は基本退職後に必要になりますので、老後までに貯めておかねばなりません。だいたいの目安ではあるのですが、マンションなどの賃貸物件に住んでいて、悠々自適な生活を送るための老後資金は、夫婦の場合月で30万ほど必要とされており、単身の場合でも25万ほどは必要になります。
現在の日本の平均寿命は、女性で約87歳、男性だと約81歳ぐらいです。この平均寿命は現在も伸び続けており、今後ますます伸びていくと予想されています。
こうした平均寿命が伸びていけばいくほど老後資金は沢山必要になってきます。
老後の定義が今後変化していく可能性はありますが、それでも老後資金はかなりの金額を要します。

 

老後もらえるお金

①退職金
60歳を超えてからもらえるお金はどのくらいあるのでしょう。
まず考えられるものとして、退職金があります。
多くの企業で在職していた期間と基本給を元に、退職金の金額が決められています。
厚生労働省のデータによれば、大学卒で勤続年数38年総合職の退職金は約2500万円、高校卒で勤続年数42年総合職の退職金は約2270万円ほどになる様です。
大学卒でも高校卒でもこの金額が退職時に手に入るのであれば、それほど老後資金の心配はしなくても良いかもしれません。
おのおの老後のライフプランに合わせ、老後資金不足という事であれば、現役の際に不足分を貯蓄していけばいいでしょう。
こうした退職金というのは、必ずしも皆さんが貰えるわけでもなく、厚生労働省のデータによるとこうした退職金給付制度を用意している企業は4社のうち3社の様ですし、中小企業の多くは退職金給付制度が無い場合の方が多いでしょう。
退職金は必ず貰えるわけではないので、注意しなければいけません。

②公的年金
公的年金の支給額は変化する恐れがありますし、今後支給額はかなり減るのではないかと予想されています。
平成27年度の場合、国民年金が65008円、厚生年金が22万円となっています。
平成28年度も同様の金額でした。
しかし、日本は2011年より人口減少が続いており、人口減少解消の目途もたっていませんし、有効的な政策も日本政府から出てきていません。
少子高齢化はますます進み、現役世代だけではでは高齢者の年金を支えていくのは不可能になっていくでしょう。
そして年金財政に関しても年金運用が上手くいっているうちは良いのですが、以前より運用リスクを高めた年金財政の今後にも不安が募ります。
公的年金だけでは老後の健やかな生活は送ることは不可能です。
年金があるからいいや、という姿勢では年金支給額が減ってしまった際に、生活が出来なくなってしまいます。年金では不足している分の老後資金は、現役の時に貯蓄して用意しなければいけません。

 

老後資金で必要な金額は?

平成27年総務省統計局家計調査年報によると、高齢の無職のご夫婦世帯の場合、1か月あたり約21万円ほどの生活費が必要になるようです。
厚生年金であれば、ギリギリ賄えるかどうかという金額で余裕ある生活は難しいかもしれません。
国民年金の方は結構貯蓄をしていなければ老後生活はかなり苦しいものになってしまいます。
60歳から20年間で生活に必要な金額は1900
円ほどで、85歳まで生きると仮定すると25年間になり、夫婦で2500万円ほど必要になると試算されています。
これはあくまでも試算であり、老後生活をより豊かに充実したものしたいなどの場合は、この金額以上用意しておかなければいけません。
単身者の場合の老後資金は、1ヶ月で12万円ほど必要になり、老後20年間で約1200万円ほど必要になり、85歳まで生きると仮定し25年間で1550万ほど必要になるようです。
もちろん夫婦の場合と比べて金額自体は安くなりますが、かなりの老後資金が必要になることに変わりはありません。

 

老後資金は十分な備えを

老後資金はそれぞれのライフプランに応じて準備しておく必要があります。
健やかで余裕のある生活を送りたいとなれば、それだけの老後資金が必要になります。
もし老後資金が十分に用意できないとなってしまうと、賃貸物件に住んでいる場合は、家賃が払えなくなってしまう事もありますし、病気などになってしまった場合も、十分な医療行為を受けることが出来ない可能性も出てきます。
あらゆる可能性に備え、老後資金は十分なくらいに用意しておきましょう。

 

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