老後資金が貯金だけではダメな理由
老後資金を現役世代中に貯金をしたとしても、それだけで老後の生活すべてをまかなう事にはリスクがあります。
まずこれだけ金利が低い中で老後資金を貯金のみで生み出そうとするのには、かなりの給与とボーナス、それに加えて退職金などが必要です。
老後資金がどのくらい必要なのかという事もありますが、夫婦の場合で老後どちらも無職だと仮定した場合、今の平均寿命まで生きたとすると最低3000万円は必要だと言われています。
あくまで最低の金額なので、ライフプランなどによっては倍以上の資産が必要になるでしょう。
求める生活レベルというのもありますし、一概にどのくらいの老後資金があれば困らないのというのは難しいのではないかと思います。
それに加え、今後もまだ平均寿命は延びていくと予想されています。
寿命が延びれば延びるほど、老後資金は沢山必要になります。
年齢を重ねていけば、様々な病気のリスクも伴いますし病院代や薬代、時には入院代なども必要になるかもしれません。
こういった年を重ねると起こりえるリスクに加え、日本の年金制度のリスクもあります。
日本は少子高齢化と人口減少が社会問題化しており、その解決の道筋も抜本的に解決する政策も打ち出せていません。
今後も少子高齢化は深刻さを増していき、現役世代が高齢者の年金を支えるという、現在の年金システムに限界が来る可能性があります。
制度自体が破綻する可能性は低いとは思いますが、支給額の減額や支給開始年齢の引き上げは十分に可能性があります。
そうなった場合、現在の支給額でも老後資金では不足だといわれているのに、さらに不足する事態に陥ってしまいます。
そうなれば、現役世代中にさらなる資産の積み上げをしなければならなくなるでしょう。
この年金制度のリスクの他にも、インフレによる法定通貨の価値が下がってしまうリスクもあります。
将来的にはどうなるかはわかりませんが、現在の日本の経済政策の方向性としてデフレからの完全脱却してインフレを目指している状況です。
簡単にインフレを説明しますと、物の価値が上がりお金の価値が下がる事です。
貯金だけで資産を有していると、インフレが進めば進むほど資産は目減りしてしまうことになります。
老後資金を貯める有効な方法
①不動産投資
様々な投資案件がありますが、その中でもおすすめなのが不動産投資です。
投資の中ではミドルリスクミドルリターンといわれており、比較的に安全に運用が可能です。
しかし始めるにあたりまとまった資金が必要な事と、家賃滞納や空室などのリスクがあります。
それに加え、日本は世帯数よりも物件の数が上回っている家余りの状態にあり、入居者確保に家主の方々は様々な工夫をしなければいけないような状態です。
こういったリスクはありますが、しっかりと入居者ニーズを抑え利益を上げ続けている方々もいらっしゃいますし、投資においてノーリスクはありません。
長期的な運営計画をしっかり立てていければ、それほど問題はないはずです。
②保険
保険の中でもドル建ての養老保険がおすすめです。
なぜドル建てなのかといいますと、円建てに比べて保険料が安い事と、保険の受取期間も長めに設定できるからです。
円高になった場合に為替差損を食らうリスクはありますが、逆に円安になれば為替差益が得られる可能性もあります。
なぜ養老保険なのかといいますと、亡くなった場合に保険金が支払われるのは当然として、養老保険であれば、満期を迎えた場合にも保険金が支払われます。
この保険金の受け取りに関しても、一括でも受け取ることが出来ますし、毎月分割にして受け取ることが出来るのも魅力です。
それぞれの資産状況に合わせ受け取り方法を変えられるのはうれしいですね。
円建ての場合は5年や長くても10年ぐらいと受け取り期間は短めですが、ドル建てだと最長で40年とかなり長いです。
この受け取り期間に関しても、ライフプランに合わせて設定していけるので、ドル建て養老保険がおすすめです。
老後資金を貯めるのは早いほうが良い
老後資金なんて必要になるのはまだ先だし、そのうち、そのうちと、のんびり構えていてはいけません。老後資金の準備を始めるのは、早ければ早い方がいいです。
なぜなら、老後資金はこのぐらいの金額があれば大丈夫というものが無いからです。
上記でもご説明いたしましたが、年を重ねれば病気などのリスクも高まりますし、長生きすればするほどお金は必要になります。
どのくらい長生きするのかなんて誰にもわかりませんし、いつ病気になるかなんて誰にもわかりません。
いつ何時何が起こるかわかりませんので、どんな状況が起ころうとも金銭的に対応できるように、老後資金はあるに越したことはないのです。
老後資金を貯めるのが早ければ早いほど、潤沢な資金を作り出せる可能性は高いですし、投資などを行う場合でも長期的な投資が出来るので、その分リスクを取る必要が無くなります。
そういった意味でも、老後資金の準備はできる限り早い段階で始めましょう。