2018/03/22 最終更新日:2018/03/19

老後資金平均貯蓄額と日本が抱える問題と今後

老後資金の平均貯蓄額は実際どのくらいなのか?

老後資金はいったいいくらぐらいあれば良いのでしょう。
3000万円なのか5000万円、それとも1億円?金額に関してはあればあるだけ、あるに越したことはないでしょう。


実際の老後資金の平均貯蓄額というのは、2014年総務省の家計調査によると高齢無職世帯の1世帯当たりの貯蓄現在高は2372万円となっており、この金額は2013年と比べて9万円増加しています。
この2372万円のうち約半分の金額にあたる1113万円が定期性預貯金の様です。
この定期性預貯金1113万円というのは、2013年と比べて28万円も増加しています。
このことから、計画的に資産を使っていこうという意識が高まっていることが見て取れます。
これはやはり、日本社会が抱える年金財政などの不安が背景にあるのかもしれません。

 

日本社会が抱える問題

現在日本社会は2011年より人口減少が続いています。
平均寿命は延び続けており、人口全体の子供が占める割合が低下し、高齢者の占める割合が高まりました。
少子高齢化は少子化または超少子化と高齢化または超高齢化が同時に起きている状態で、日本はこの少子高齢化の状態にあります。
この状態に対する抜本的な政策などを日本政府は全く打ち出せておらず、今後も少子高齢化状態は継続していくと思われます。

 

少子高齢化が与える社会への影響

日本の人口は今後も減り続けると予想されており、超少子化・超高齢化の社会に進んでいくと思われます。こうした人口構造は様々な影響を社会に与える事になります。
高齢者1人あたりの生産年齢人口というのは、平成16年時点では3.4でしたが、これが2050年ともなると1.5ほどになると予想されています。
年金や医療、介護といった社会保障の負担が増大していくと思われます。
また労働力人口に関しては、平成10年あたりから減少を続けており、今後も減少し続けるであろうと言われています。
地方の高齢化問題が今後は徐々に都市部に移行していくとの予想もあり、対策が求められます。
地方の地域社会の活力の維持や、都市部の機能や高齢者と地域との関わりも今後変化していくでしょう。

 

少子高齢化が与える経済への影響

経済を成長させる源は、労働投入量に資本投入量、技術進歩と言われています。
少子高齢化や人口減少の日本はまず、労働力人口が減少しているので労働投入量が減少していきます。そして高齢化が進むと高齢者の割合が増加しますので、貯蓄を行う人々が高齢化に伴い貯蓄を切り崩し、生活を行うようになります。
国全体の貯蓄が減少していきますので、投資などに回る資金も減少し将来的な資本ストックの成長が懸念されます。
世界的に見ても人口は増加傾向にあり、人口の増加と経済成長は密接な関係があると言われており、世界経済的には成長が予想されていますが、人口が減少している日本は、経済成長に不安があります。

 

少子高齢化が与える個人への影響

無職高齢者世帯の貯蓄率の動向を見てみると、貯蓄率はマイナス傾向になっています。
高齢者が増える事で、貯蓄から消費へ行動が変化した事がうかがえます。
今後も少子高齢化が進む限り、国全体の貯蓄は減り続けていきます。
こういった状況が継続してしまうと、高齢者になっても働き続けなくてはいけないような社会になってしまうかもしれません。
社会保障にも懸念がありますし、どんどん貧困化が進んでいく可能性もあります。
日本政府も社会保障の仕組みなどの見直しや、私たちの税金の使い方をもう一度見直し、本当に無駄遣いが無いのか考えてほしいと思います。
私たち国民が出来ることは、将来の様々なリスクに備え少しでも多くの貯蓄を蓄える事や地域社会の繋がりを大切にするという事があります。
年齢を重ねれば重ねるほど、病気のリスクは高まりますし、それに伴い薬代や入院代がかかる可能性があります。
いかなる事態に陥っても問題が無いように、少しでも多くの貯蓄を行いましょう。
今後平均寿命が延びていけば、さらなる貯蓄が必要になります。
地域のつながりに関しては、日ごろの人々との交流を大切にする事で、いざというときの助けてくれたりしますし、人々との交流は生きがいにもなります。
孤独死の可能性も低くなりますし、地域の交流は非常に大切になります。

 

少子高齢化問題と老後資金

少子高齢化が与える影響により、少しでも多い老後資産形成が必要になります。
国が行う対策などは個人の事情などは考慮できないことが多く、自分で出来る事は自分で行う事が求められます。
社会保障が無くなりはしませんが、負担も増加していく可能性もあります。
そのための老後資金はしっかり準備しておかねばならないでしょう。
老後資金の平均貯蓄額というのも、社会環境の変化などにより今後もっと増えていくと思われます。
老後資金はあって困ることはありませんので、出来る限り準備を行い安心して老後を送れる様にしていきましょう。

 

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