仮想通貨と確定申告
仮想通貨で利益が得られた場合、現在では確定申告が必要です。
以前は仮想通貨自体物として扱われており、取引などにおいて消費税が発生していました。
しかし、世界の仮想通貨の流通や需要の高まり、各国の対応を受けて日本でも仮想通貨を通貨として認めるようになりました。
現在では仮想通貨も通貨として認められているので、取引の際に消費税は掛かっていません。
そして仮想通貨で得られた利益に課せられる税金も、ＦＸや株式投資などと同じように「雑所得」として分類され、処理されるようになりました。
仮想通貨の利益が「雑所得」として処理されることになり、利益が上がれば上がるほど多額の税金が課せられることになります。
以前のように利益が上がってもあまり喜べなくなってしまったというのが現状です。
確定申告は毎年1月～12月までの間の1年間で得た全ての所得を計算し、国に税金の申告と納付を行うというものです。
確定申告を行ってから税金を納める場合もありますが、特定口座などを利用している場合は源泉徴収が引かれているため、そもそも確定申告自体必要のない場合もあります。
仮想通貨の確定申告を怠った場合
仮想通貨で利益が上がっているのにも関わらず確定申告を行わないでいると、脱税になります。
どういた罰則があるのかといいますと、「延滞税」、「加算税」が課せられたり、脱税という罪に問われる可能性があります。
延滞税や加算税はより多くの金額を納めなければいけなくなるほか、脱税の罪に問われてしまうと「5年以下の懲役」または「500万円以下の罰金」のどちらかまたは両方に処される可能性があります。
仮想通貨で利益を上げた人というのは下記の「給与収入が2,000万円を超える人」、「給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人」に該当する場合が多いようですので、自身が確定申告が必要なのかどうかをしっかりチェックして、罰則など受けないようにしましょう。
確定申告が必要な人
・給与収入が2,000万円を超える人
・給与所得以外に副収入があり、その所得だけで20万円を超える人
・2か所以上の会社から一定額の給与を得ている人
・同族会社の役員やその親族で、会社から支払われる地代、貸付金の利子等による所得が発生する人
・個人事業主の使用人などで源泉徴収が行われていない人
・「退職所得の受給に関する申告書」を提出せずに退職金を受け取り、税率20%の源泉徴収された人で、源泉徴収税額が正規の税額よりも少ない人
・被災者において、災害減免法により源泉徴収税額の徴収猶予や税金の還付を受けた人
仮想通貨ビットコインの利益に対してかかる税金
ビットコインの利益 所得税率
195万円以下 5％
195万円以上、330万円以下 10％
330万円以上、695万円以下 20％
695万円以上、900万円以下 23％
900万円以上、1800万円以下 33％
1800万円以上、4000万円以下 40%
4000万円以上 45%
仮想通貨であるビットコインの利益に課せられる税金は、株式やＦＸと同様雑所得に分類されます。
他にはアフィリエイトの報酬や転売などによって得た利益なども雑所得に分類されるようです。
ビットコインによって利益を得た場合は、ビットコインを購入した額から、ビットコインを売却した際の差額を利益額に応じて税金を納めなければいけないことになっています。しかし利益が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。
仮想通貨による利益の確定申告
①その年の仮想通貨の利益を計算する
その年の1月～12月までの間に仮想通貨で得た利益を計算します。
複数のウォレットなどで仮想通貨（ビットコインなど）を管理している場合は、全てのウォレットで利益が確定した仮想通貨の合計金額を計算します。ビットコインなどから米ドルや日本円などの法定通貨やモノに交換していなければ利益に入れる必要はありません。
②計算の結果利益が20万円を超えた場合
利益が20万円を超えなければ確定申告の必要はありません。
利益が20万円を超えた場合、確定申告が必要です。確定申告は全国の税務署、市町村の税務課などで行うことが出来ます。
市町村によっては確定申告の相談所などが設けられている場合があります。
相談所の設置の有無や設置場所に関しては、税務署や市町村の税務課などに問い合わせるか、国税庁のサイトなどで確認してください。
③住民税の支払い
仮想通貨の利益に対して課せられる所得税の他に、一律で1年間の利益に対して10％の住民税を5月ごろに納める必要があります。
所得税と納める時期が違うので、間違ったり納め忘れが無いようにしましょう。
確定申告書の提出期限は毎年だいたい3月15日頃です。
提出後2週間以内に仮想通貨で得た利益に対する税金を納めなければいけません。
仮想通貨自体を保有し続けている限りはいくら値上がりしても税金を納める義務はありません。
仮想通貨を法定通貨やモノに交換したときに税金が発生しますので、交換のタイミングは慎重に見極めましょう。