仮想通貨の取得単価と税金の計算の仕方についてお調べですね。
今回はまだまだ一般的ではない「仮想通貨の所得」について解説します。
目次
平均取得単価とは？
仮想通貨や株式で良く用いられる平均取得単価とは、株式など手数料を含めて1株につき平均いくらで購入したのかを表したものです。
仮想通貨の所得の計算方法
平成29年12月1日の国税庁の発表によれば、仮想通貨の確定申告にあたり、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、「移動平均法」が原則的な計算方法とされるという事のようです。
しかし、同一の仮想通貨を2回以上に渡って取得した場合、当該仮想通貨の取得価額の計算方法として、移動平均法を用いるのが最適だが、継続して適用することを要件に総平均法を用いても差し支えないとあるようです。
この移動平均法も総平均法も仮想通貨を購入した価格を求めるために用いる方法です。
基本的に仮想通貨の取引所、レートが年間通して変動が無ければ、仮想通貨の購入時の価格を求めるのはとても簡単なのですが、同一の仮想通貨を連続して購入する場合、レートが秒単位で変動しているため、購入時の仮想通貨の価格を求めるのは現実的に困難で、移動平均法または総平均法といった計算方法を用いて計算を行います。
移動平均法とは？
移動平均法とは、仮想通貨を購入するたびに購入時の単価を求める方法です。
この移動平均法の計算は非常に複雑です。
計算方法は、「購入後に保有している仮想通貨の購入金額の総額
を「購入後に保有している仮想通貨の総数
で割った金額が、購入時の単価になります。
移動平均法のメリットとデメリット
移動平均法の一番のメリットは、実際の取引の利益と計算上かなり近くなることです。
実際に取引を行い、売買した金額をベースに計算を行い、実際に取引した出入りの順序に基づき利益を順番ごとに計算していくので、実際の実績ベースの利益とかなり近い数字になります。
移動平均法によって計算した結果の利益≒実績取引ベースの利益となるため、移動平均法によって計算した結果の利益で実際も利益が出ており、取引ベースの利益に対応する資金が確保出来ているなら、納税もスムーズに行うことが出来ます。
そして取引のたびに利益の計算を行うので、税金の予測金額を早い段階で把握できるというメリットもあります。
税金の金額が早い段階で把握できるので、納税の準備も早い段階で行うことが出来ます。
その他にも相場が下落する前に購入し、下落後に売却した場合に利益が小さくなるなどのメリットもあります。
移動平均法のデメリットは、とにかく計算が複雑で大変な事です。
仮想通貨の取引量が多い場合や、仮想通貨の取引通貨数が多い場合にはかなりの時間と労力を要することになるでしょう。
こういった場合は、エクセルで複雑な計算式を組んで計算を行うか、自動計算アプリに頼り計算を行う方法以外、現実的には困難だと言わざるを得ません。
その他のデメリットとしては、仮想通貨の相場が年末などに上昇した場合、大量に購入した時など総平均法に比べて利益が大きくなってしまう事などがあります。
総平均法とは？
1年間に購入した仮想通貨の平均単価で計算する方法が総平均法です。
移動平均法に比べてかなり計算は簡単なのですが、大まかな計算になってしまいます。
年間の購入金額を、購入した通貨数量で割るだけで総平均法は求めることが出来ます。
よって取引履歴さえあれば、求められることになります。
総平均法のメリット・デメリット
総平均法の1番のメリットは、移動平均法などと比べて、とても計算が簡単なことです。
年間の購入履歴などさえあれば、計算することができます。
その他のメリットとしては、相場が年末などに上昇したタイミングで大量に購入した場合、移動平均法に比べて利益が小さくなるなどがあります。
総平均法の1番のデメリットは、ざっくりとした計算のため実際の取引ベースの利益と大きく異なる結果の利益になってしまう可能性があるという事です。
そういった大きく異なる数字が出てしまうため、実際の取引ベースの利益では利益が少額だったにも関わらず、総平均法で計算した結果利益が大きくなり、納税額が多額に発生してしまう可能性があります。
どちらの計算方法にもメリット・デメリットがある
移動平均法にしても、総平均法にしても計算方法が異なりメリット、デメリットが存在します。
基本的には移動平均法が実際の利益に近い数宇が出るので、移動平均法が良いでしょう。
しかし取引量、保有通貨の種類が増えれば増えるほど、計算が複雑で大変なのが難点ではあります。
それでも総平均法のような実際の利益とかけ離れた数字が出てしまうよりは良いのではないかと思います。
仮想通貨は利益が大きくなればなるほど税額も大きくなる
仮想通貨にかかる税金は雑所得に区分されます。
会社員の方などの場合は、仮想通貨の利益が同じだったとしても給与が高額なほど税率は高くなりますし、同じ給与年収だった場合、仮想通貨の利益が多ければ多いほど税率は高くなってしまいます。
仮想通貨はこうした総合課税の対象であることも忘れてはいけません。