現状の日本は低金利時代
日本銀行は2016年2月にマイナス金利政策を導入しました。
2017年12月21日に開催された金融政策決定会合により、現在行われている超低金利の維持が決定しています。
金利はお金を貸す側と借りる側の間で決まります。
法律の範囲内であれば原則自由に決定できることになっています。
お金を借りたい人が増えれば金利は高くても借りてくれますので、基本的に金利は高くなります。このお金を借りる人の増減は景気動向が大きく影響します。
景気が上向いていると世の中の多くの人々は絶好のビジネスチャンスだと考え、お金を借りて事業を拡大させようとします。
景気が悪化していると世の中の人々が考えると、余計な出費を防ごうと考え、お金を借りるのをやめ、これまで借りていたお金を返そうと考えます。
このように、景気が良いときには金利が上昇し、景気が悪いときには金利が下落するという事になります。
そもそもマイナス金利政策って何？
そもそもマイナス金利政策っていったいどんなものなのでしょうか。
通常私たちが銀行にお金を預けると金利によって僅かかもしれませんがお金が増えます。
これがマイナス金利になると、預金している分の利子を銀行に支払わなければならなくなります。
これがマイナス金利というものです。
実際のマイナス金利政策は私たちがお金を預けている金利の話ではなく、あくまでも各金融機関と日本銀行間での金利の話です。
各金融機関は日本銀行に口座を持っておりお金を預けているのですが、この預けているお金に対しての金利がマイナスになっているという事になります。
このマイナス金利の影響がどの様なものなのかと言いますと、各金融機関は日本銀行にお金を預けておくとマイナス金利政策によって、お金が減っていってしまいます。
それだったら各金融機関はお金を企業に貸して金利収入を得たり、他の投資に回して利益を上げようと考えます。
日銀のマイナス金利政策の狙いは、市場にお金を出回らせて企業の設備投資を促したり、給料に反映させたりといった景気を刺激しようとする狙いから来ています。
それによりアベノミクス三本の矢の1つでもある、物価上昇率2％の目標達成を目指しています。
なぜマイナス金利を導入したのか？
そもそもマイナス金利はなぜ導入されたのでしょう。2008年のリーマンショック以降ゼロ金利政策を導入していました。金利はこれ以上下げられないと考えられており、日銀が金融機関から国債を買い取り、銀行が自由に使えるお金を増やし、市場に出回らせようとする量的緩和策や、日銀が金融機関から買い取る資産の対象を広げ、超長期国債、ETFなどの金融商品も買い入れようとする動きの質的緩和策が取られてきました。これらの政策は金利をこれ以上下げられないという事で取られた政策で、どちらも市場にお金を出回らせるという狙いがあります。しかしこの政策に限界を迎えてしまっており、その結果日銀が取った策がマイナス金利です。各金融機関と日本銀行との間でマイナス金利になった事で、私たちと銀行間の金利にも多少なりとも影響があります。これ以上の金利の低下も今後可能性がありますし、将来的に私たちの金利もマイナス金利になる可能性もあります。
超低金利の中貯金で資産形成する方法
上記で解説しました通り日本は今超低金利の真っただ中にあり、マイナス金利政策も今後継続されます。こういった状況の中、貯金で資産を形成していくのは容易ではありませんが、不可能ではありません。投資はリスクが高く手を出しにくいという人も多く、出来れば貯金でお金を貯めたいという人におすすめの方法をご紹介します。
財形貯蓄がおすすめ
財形貯蓄とは、給料などから天引きで行う貯蓄制度のことをいいます。会社員の方などが会社に申込み行います。社員からの申し込みがあれば会社は毎月一定額を給与から天引きし、財形貯蓄取扱金融機関に預けます。財形貯蓄には3種類あり、一般財形貯蓄、財形住宅貯蓄、財形年金があります。それぞれの引き出し条件を満たすとそれまで貯めていたお金が戻ってくる仕組みになっています。財形貯蓄のメリットとしては、毎月天引きされることで無理なく目的に合わせた貯金ができる点です。中には財形貯蓄制度を設けていない会社もあるので要確認です。
①一般財形貯蓄
一般財形貯蓄は、給料などから一定額を天引きして行う積立型の貯蓄になります。一般財形貯蓄の特徴として、使い道が定められていないということと、一般財形貯蓄開始から1年が経過すれば自由に預けたお金を払い出せます。この一般財形貯蓄は、3年以上の積立期間が設けられています。
②財形住宅貯蓄
財形住宅貯蓄は、住宅の購入やリフォームなどに使途を限定した財形貯蓄になります。積立期間も5年以上と長く設定されています。そして預けたお金を払い出す際にも住宅の取得を示す書類の提出が必要になります。一般財形貯蓄に比べて制限が多くなっていますが、550万円までは非課税というメリットがあります。財形住宅貯蓄を行うことによって、住宅購入の融資が一般の住宅ローンよりも低金利で受けられるメリットもあります。
③財形年金
財形年金とは、定年までの期間で積み立てたお金を年金のような形式で受け取ることが出来るものです。最低でも5年以上の積立期間が必要になり、この5年以上積み立てたお金を、年金として60歳以降の5〜20年の間で受け取ることになります。