人気の不動産投資
現状の日本は2011年から続いている人口減少とそれに伴う少子高齢化の影響もあり、将来の社会保障に不安を抱えている方が多くいらっしゃいます。
特に年金は深刻で、日本の年金制度は現役世代が高齢者を支える仕組みになっているので、少子化は支える側の減少を意味するので、受給する高齢者とのバランスが悪く深刻な問題となっています。
この少子化の問題を解決できる政策や方針が打ち出されていれば良いのですが、まったく解決の糸口さえ見いだせていない状況です。
現在は年金の財源の運用バランスを変えてどうにか財源を維持しようとしてはいますが、根本的な解決にはなりません。
結局は年金を支える現役世代と受給している高齢者の割合がバランスよくならなければ解決できません。
こういった社会情勢、日本政府の経済政策等将来の不安があるため、不動産投資は人気になっているようです。
不動産投資は他の投資案件とは異なり、比較的リスクが低いとされています。
株式やFXなどはハイリスクハイリターンといわれていますが、不動産投資はミドルリスクミドルリターンといわれており、そういったリスクとリターンのバランスからも人気となっているようです。
将来的な安定を求めるなら不動産が堅実ではないのかと判断している方が多いのでしょう。
よってサラリーマンなど本業を持ちながら、副業として不動産運営を行っている方が増えているようです。
不動産運営の難しさ
不動産投資が人気になっているからといって、決して簡単に利益が上げられるというわけではありません。
現状日本の不動産事情というのは世帯数に比べて、物件の数の方が多いという状況にあります。いわば家が余っている状態なのです。
そういった余っている家を有効活用するために民泊などを始める方もいらっしゃるようですが、近隣住民とのトラブルや許可をしっかりとらない方など問題も多く、改善が期待されます。
物件の数が余っているという事は、どんなに努力したとしても全物件に入居者は入らないという事なので、容易な事ではないことはお判りいただけるのではないでしょうか。
ではなぜ、不動産人気が高いのでしょうか？これは、上記しましたミドルリスクミドルリターンであるという事も一つの理由なのですが、その他にも、投資であるのにもかかわらず金融機関から融資を受けることが出来るという事もあります。
投資案件全てというわけではないのかもしれませんが、投資は原則資金が多い方が有利と言われています。
なぜかといいますと、資金が膨大にあれば、低い利回りでもそれなりのリターンが得ることが出来るからです。
少ない資金しかない場合は、満足できるリターンを得ようと思うと、リスクの高い高利回りに手を出すしか方法が無く、失敗する確率も高くなります。
こうした事情もあり、資金が豊富な経済的に豊かな方しか手を出しづらいと思われがちですが、不動産投資に限って金融機関から融資を受けることが出来るため少ない資金でも始めることが出来るのです。
その金融機関からの融資を受ける際の金利も、日銀のマイナス金利政策の影響もあり、金利が低いことも理由にあります。
こうしたことも不動産投資が人気になっている理由です。
しかし、だからといって不動産投資が簡単というわけではない事だけは忘れてはいけません。
不動産投資成功のカギは税金
不動産投資には様々な税金が掛かります。
①不動産を購入時に課せられる税金
印紙税・登録免許税・不動産取得税など
②不動産を所有している際に課せられる税金
固定資産税・都市計画税・不動産所有税
③不動産を売却した際に課せられる税金
印紙税・登録免許税・譲渡所得税
このように様々なシーンで課せられる税金があります。
この税金は控除でき税金と控除できない税金とがあり、しっかり控除できるものは行い、しっかり節税をしていくことが大切です。
不動産投資全般にいえる事なのですが、不動産投資は短期間で利益を求める性質の投資ではありません。
長期的な計画の元、安定的な運営を行い限りなく空室を無くし、賃貸収入を積み重ねていくことで利益を上げていきます。
この長期的に不動産運営を行っていく中で様々な経費が発生し、それらをしっかり計上し税金を減らし、税金の控除を受けられる部分はしっかりと控除を受けていくことで、得られる利益はかなり変わってきます。
長期間に渡る事なので、小さなことでも積みあがることで大きな利益だったり、逆に損失に繋がってしまいます。
不動産に関わる税制などは複雑で難しいですが、専門家の力も借りながらしっかりと把握することが、不動産投資の成功のカギを握ると思われます。
投資はどんな投資でもリスクがつきものです。
よって、小さなことでも手を抜かずしっかり行うという事が、成功につながる初めの1歩ではないでしょうか。
日本の不動産業界は、2020の東京オリンピックを境に変わってくるとの予想もあり、将来的な不安もありますが、しっかり情報収取を行い、将来的なリスクにも備えておくことが必要です。