仮想通貨やビットコインとは？
日本人の多くの方が仮想通貨＝ビットコインというイメージを持ってらっしゃるかと思いますが、ビットコインは数ある仮想通貨の1つに過ぎません。現在仮想通貨は1000以上存在するといわれており、その全体を把握するのはかなり困難です。
ビットコインが有名な理由は仮想通貨の始まりが、ビットコインだからです。以前仮想通貨は、日本政府に通貨としては認められておらず、ものという扱いでした。ものという扱いでしたので以前の仮想通貨取引においては、消費税が課せられていました。しかし、現在は日本政府もビットコインを通貨として認め、現在では消費税は課せられていません。
法定通貨や電子マネーとの違い！
仮想通貨が法定通貨や電子マネーと決定的に違う点は、「中央集権型の管理者が存在しない事」、「仮想通貨に発行上限がある事」、「換金が可能であるという事」です。日本の円は、日本の法定通貨です。日本円は、日本政府という発行主体が存在しています。
電子マネーであるSuicaなどは、JRによって管理が行われており、電子マネーの価値は日本円に依存しているため価値が保証されています。しかし仮想通貨は原則、発行主体も存在していませんし、管理者も存在しません。仮想通貨は分散型のシステムで、誰かと誰かの1対1の取引を、全員で監視を行うというシステムになっています。
日本円はコインといえどもただの金属ですし、紙幣もただの紙です。なぜ日本円が価値があるのかといいますと、日本政府がその価値を保証し、日本政府自体も信頼されているからです。預金通帳なども、通帳に記載されている数字はただの数字の羅列に過ぎませんが、しっかりとその金額を引き出すことが出来ますし、Suicaに入っている金額なども、ただの電子データに過ぎません。
しかし、これらの価値を人々が認めているからこそ、様々な取引が成立しているのです。このように通貨の価値は、信頼と信用が最も大切な事だといえます。仮想通貨には、こういった価値を保証してくれる日本政府のような国や、SuicaにあたるJRなどのような管理者が存在していません。しかし、人々全員が仮想通貨の取引を監視しあっているため、特定の人物や、団体などを信頼する必要がありません。仮想通貨は法定通貨とは違い、ものとして存在していません。
電子データに過ぎないものです。電子マネーも電子データですが、仮想通貨には管理している団体が存在していないという点が違います。こうした仮想通貨のような分散型のシステムは必要なのでしょうか？日本のような世界的に信用のある国の法定通貨は問題ないのですが、世界の国々の中では政府の信用が無い国も存在します。そういった国の法定通貨は価値が暴落してしまい、仮想通貨が決済手段となっている国もあります。
世界の法定通貨事情
例えば南米ベネズエラでは、ハイパーインフレによって、南米ベネズエラの法定通貨である「ボリバル」の価値が暴落してしまい、法定通貨に変わり仮想通貨のビットコインが決済手段となっている現実があります。他にもアフリカのジンバブエでは南米ベネズエラと同様の状況に陥ってしまっております。法定通貨よりも仮想通貨の方が、信頼がおけるため、仮想通貨への移行が進んでいます。
国は財政難に陥ったりしてしまうと、国民から法定通貨が信頼されなくなります。こうした事情もあり、どこにも信頼を置く必要のない仮想通貨が注目されるようになっています。日本の日本円がほとんど無価値になるとはいいませんが、法定通貨はこのような危険がはらんでいるといえます。
こういった危険は、管理者が存在しているから起こる問題で、電子マネーも管理会社が経営難に陥ってしまった場合、その電子マネーが支払い手段として使えなくなってしまいます。
仮想通貨の換金と課税タイミング
仮想通貨は換金が可能です。しかし電子マネーは換金が出来ません。電子マネーが換金できてしまうと、一時的にお金を預ける業務も含まれてしまい、銀行のようになってしまうからです。仮想通貨は、法定通貨を仮想通貨にしたり、仮想通貨を法定通貨にしたり自由に行うことが出来ます。
仮想通貨の課税タイミング仮想通貨の課税タイミングは、仮想通貨と引き換えに経済的価値のあるものを手に入れた時に発生するといえます。
①仮想通貨を売却した時
仮想通貨を売却した時の金額が、その仮想通貨を購入した時の金額よりも大きければ利益が発生しています。この利益である差額が所得になり、課税対象となります。
②仮想通貨でものやサービスを購入した時
仮想通貨を用い、ものやサービスを購入したタイミングで、利益分に相当する金額が課税対象になります。
③仮想通貨で、別の仮想通貨を購入した時
仮想通貨で、異なる仮想通貨を購入した場合も課税されます。
仮想通貨は累進課税
仮想通貨の利益は雑所得の扱いになるので、総合課税になります。総合課税は他の所得と合算して計算を行うので、累進課税方式になります。よって仮想通貨によって利益が上がれば上がるほど、税率が高くなります。