老後資金はいったいどのくらい必要なのか
老後資金はどのくらい用意しておけば良いのでしょうか？まず老後資金が必要となる期間というのは、一般的に60歳から亡くなるまでの間の資金といわれています。
定年が60歳ではなく、65歳の場合などは、65歳から亡くなるまでの資金となります。
一般的には老後資金として、3000万円は必要といわれています。なぜ、3000万円なのかといいますと、家計調査や年金機構の調査によると、６５歳以上の夫婦二人暮らし世帯の年金収入はおよそ２３万円で支出は２８万円といわれており、この金額の通りの生活を送った場合、毎月５万円の不足という事になります。
よって、年間で６０万円が不足しているという事になります。
65歳から90歳まで生活すると仮定しますと、25年間で1500万円が不足することになり、この1500万円あれば生活をしていけるという事になります。しかし、60歳で定年を迎える会社もあり、65歳までの5年間無収入に加えて、年金収入もありません。
この5年間で必要になる金額は、約1680万の生活資金が必要になります。よって60歳から65歳までの必要な老後資金1680万円+65歳から90歳までの必要な老後資金1500万円＝3180万円となり、老後資金は約3000万円必要となります。
生活費以外の支出も考えなければいけない
上記で算出した3180万円ですが、これは計算上最低限必要な老後の生活資金であり、ライフスタイルの多様化が進んでいる現在、老後資金に必要な金額というのはかなりの開きがあるでしょう。
趣味の多様化の影響や高齢化に伴う病気の治療費や入院費なども必要になります。旅行や車の維持費、結婚などの突発的なイベントなど、様々なライフイベントによっても、必要な老後資金は変わってきます。このようにあくまで3180万円というのは、最低限必要な生活資金であり、この金額に加えて、各々のライフスタイルやライフイベントによって、老後資金はさらに必要になります。
年金の将来性
近年日本社会は、人口減少にともなう少子高齢化の影響による、将来的な社会保障に不安が広がっています。
その影響を大きく受けるものの一つに年金があります。年金の仕組み上、少子高齢化による人口バランスの崩壊は致命的な影響があります。日本の年金は現役世代の納めた保険料が、そのまま年金を受給している高齢者の年金になっています。よって、現役世代と高齢者のバランスが崩れてしまうと、年金を支払い続ける事が不可能となってしまうため、この人口バランスがとても重要になります。
しかし、現状人口バランスは崩れてしまっており、今後も改善の余地はありません。現状年期財政には一定程度の蓄えがあるので、問題はないのですが、その蓄えも長い期間を賄えるものではありません。
よって、将来的に保険料の増額、もしくは支給額の減額が予想されます。年金の支給額が減額してしまえば、その分多くの老後資金が必要になるでしょう。
足りない老後資金を補う方法
ライフスタイルの多様化や様々なライフイベント、年金の将来に渡る不安などにより、必要な老後資金というのは、多いに越したことはありません。
ただ、そう簡単に不足分の老後資金を増やせるわけではありません。60歳にしろ65歳にしろ定年を迎えてしまいますし、高齢になってしまうと働きたくても希望したからといって、働けるわけではありません。そういった場合、投資が老後資金の不足分を賄う、有効な手段の一つになります。数ある投資案件の中でも、おすすめは不動産投資です。
不動産投資は、ミドルリスクミドルリターンである事と、空室リスクさえしっかり対策を行えば、長期的に安定的に賃貸収入が見込めるからです。そしてもう一つが、投資信託です。投資信託は分散投資を行うので、リスクを低く押さえることが出来ますし、プロが運用するので安心感があります。
不動産投資と投資信託
おすすめの不動産投資は、東京などの大都市部での不動産投資です。
地方の方が、利回りが高い傾向があり、一見よさそうに見えるかもしれませんが、地方の不動産投資は、利回りが高い分空室リスクが高く、想定利回り通りの利益を上げられるのかわかりません。何よりも安定的に利益を上げられることを一番に考えなくてはいけませんので、都心部での不動産投資が良いでしょう。東京などの都心部では、人口が多いことから賃貸需要が高く、空室リスクが低く、安定的な賃貸収入が期待できます。
中古物件などの価格が高額なため、利回り自体は低いですが、安定的な賃貸収入が期待できます。投資信託の場合は、運用をプロが行いますし、様々な投資を分散して行うので、リスクが低くなり安定的に利益を積み重ねていくのに向いています。
何よりも安定的に利益を上げていく事が大事という意味では、都心部での不動産投資と同じです、投資信託の場合は、運用を専門家に任せる分手数料などの経費がかかりますが、自身で運用する手間などを考えれば安いものです。不動産投資なのか、投資信託なのかは好みなどもあります。双方のメリット・デメリットなどを見比べて、自身に相応しい方を選ぶことをおすすめします。