2018/04/26 最終更新日:2019/11/20

損益通算が出来る所得と仮想通貨!!仮想通貨で認められる経費とは?

仮想通貨を取得する際の費用を経費に出来るのはご存知ですか?

本記事では「損益通算」と「仮想通貨の経費」について解説します。

損益通算とは?

損益通算とは、所得の利益と損失を相殺し計算する処理の事です。全ての所得を損益通算出来るわけではなく、いかに限られています。


①事業所得
飲食店経営者や、農業や、漁業、医師、弁護士の方など事業を営んでいる方がその事業から得る所得が事業所得です。

②不動産所得
土地や建物などの不動産の賃貸などによって得る所得が不動産所得です。

③総合課税の譲渡所得
ゴルフの会員権や、土地や建物、株式以外の資産を売ったときに発生した所得に対する課税方法が総合課税で、総合課税の譲渡所得も損益通算が可能です。

④山林所得
山林を伐採して譲渡、または立木のままで譲渡することによって発生する所得が山林所得です。ただし、山林を取得してから5年以内に伐採又は譲渡した場合は、その規模が50ヘクタール以上で事業所得に分類され、50ヘクタール未満で雑所得に分類されます。
また、山林を山ごと譲渡する場合の土地の部分は、譲渡所得に分類されます。

 

損益通算の対象外となる場合

①不動産所得や譲渡所得の赤字のうち、生活に通常必要でない資産の赤字は対象外です。例えば、別荘や骨とう品、事業と関係のない競走馬などです。
②不動産所得の赤字において、必要経費の計算に土地等の取得時に借りたお金の利子は対象外です。
③不動産所得が発生する事業を行っている民法組合などの個人組合員の組合事業から発生した赤字は対象外です。(組合事業に係る重要な業務を執行する個人組合員を除く)
④土地建物の売買などで生ずる譲渡所得の黒字や赤字
上記に当てはまる場合は、損益通算が出来ません。

 

仮想通貨の所得とは?

2017年に国税庁から発表された、「仮想通貨に関する所得の計算方法等について」によると、仮想通貨は雑所得に分類されるという見解で、利益が20万円を超える場合は確定申告の必要があることになりました。そもそも仮想通に関して、ものという扱いで処理されていたので、以前は仮想通貨に対して消費税が課せられていました。
しかし、世界各国の仮想通貨の流れを受け、日本でも仮想通貨を通貨として認める事になりました。消費税が課せられなくなり、通貨となりました。仮想通貨も株式投資やFXと同じように、価格が相対的に変化し、売買益などが発生します。この売買益がどの様な分類になるのかというのも決められていなかったのですが、2017年にやっと雑所得に分類するとなりました。

 

仮想通貨の利益の計算方法と必要経費

売却価格-(購入代金+必要経費)=利益

①取引手数料
様々な仮想通貨を購入したり、売却したりする際の手数料です。世界には1000以上の仮想通貨が存在しているとされていますが、それら全て仮想通貨として処理されるかは今のところ不明です。一番有名なビットコインなどは、仮想通貨として認められています。

②セミナー受講料や書籍購入費
仮想通貨についてのセミナー・勉強会の受講料や仮想通貨についての書籍購入費も、全て必要経費として認められます。セミナー参加の際にかかる交通費も必要経費として認められ、セミナー後の懇親会費なども必要経費として認められます。

③パソコン関連費
パソコン本体やパソコン周辺機器などの購入代金も必要経費として認められます。ただし、全額が必要経費として認められるわけではありません。仮想通貨取引での使用割合分だけが必要経費として認められます。
そして仮想通貨の取引で使用している、パソコン本体などが10万円以上の場合は、購入した年に購入代金全てが必要経費になるのではなく、減価償却費で処理していく事になります。したがってパソコンの本体が10万円以上の場合は、税法で決められた耐用年数であるパソコンは4年という期間で購入代金を割り、その年分の減価償却費が必要経費として認められます。なおかつ計算された減価償却費に使用割合をかけて計算を行う必要があります。
パソコンだけでなく、タブレットやスマホを使って仮想通貨取引をしている場合も同様の処理となります。

④プロバイダー費用や回線料
インターネットを利用するために必要なプロバイダー費用や回線料も上記と同様、仮想通貨取引に使用している割合分だけが必要経費として認められます。

⑤家賃や固定資産税など
仮想通貨取引を自宅の一部の専用スペースで行っている場合は、そのスペースに関係する費用も必要経費として認められます。賃貸契約の場合には家賃ですし、自己所有の場合には固定資産税が対象となります。
また、建物全体にかけた火災保険料もこの分類に含まれ、支払った費用のうち、専用スペースの面積割合部分が必要経費となります。ただし、リビングで仮想通貨取引を行っているような場合は、専用スペースではないので、必要経費として認められない可能性があります。
電気代も必要になりますので、その電気代についても、仮想通貨の取引に使用している使用割合分のみ必要経費として認められます。
上記のような場合は、仮想通貨の取引上の経費として認められます。もちろん仮想通貨取引において必ずしも必要でないものは経費として認められません。

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