2018/05/09 最終更新日:2019/11/13

節税の為に個人事業主がすべきこととは?

個人事業主のみなさんは、会社を経営してお金を儲ける事が一番の目的だと思います。中にはお金もうけは、手段の一つとしてはっきりとしたビジョンがあるのかも知れませんが、今回は「利益を増やすこと」は「利益を減らさない工夫」として、節税にポイントを当ててみました。

■特典が利用できる青色申告を申請

個人事業主でなくとも、確定申告は悩みの種です。収入と出費の記帳や経費の申請などは、確定申告の為だけでなく今後の経営の参考にもなるのです。青色申告には、税金の面で利点があります。複式簿記などを形式にそって記入したうえで、貸借対照表及び損益計算書を確定申告書で提出すれば、最高65万円の特別控除が受けられます。

■節税対策は、決算月に!

・在庫を減らす。

会社は、一般的に3月に決算期を迎えますが、個人事業主は、年末の12月が決算期となります。節税の為のしっかりと準備をしておくと安心できるでしょう。
何故、決算期がだいじなのかは、色々と理由があります。例えば物を売る場合や仲買をしている個人事業主は、年末に棚卸をします。その時に在庫が想定を超えた量の場合、大変困ってしまいます。客商売としては売るものがないと逆に困りますが、出来る限り在庫が0に近づける事は必要です。利益を増やすためには、在庫を減らすための年末セールが多いのはその為なのです。

・経費を確定させる。

個人事業主は、経費として所得から差し引くことができるかで、節税の大事なポイントになってきます。年末に経費で落とすべく備品を購入しただけでは、その年度の経費に認められない場合があります。コピー機やパソコンなどは、設置や設定が必要です。
12月31日までに使える状態でなければなりません。利益が多い時には、経費を繰り越した方が良いかもしれませんが、年末に購入したならば必要に応じた事と思います。この仕組みを知っておくと否では大きな違いがでるかもしれません。

・所得の控除を確定させる。

国民健康保険や国民年金その他の保険類、は控除の対象ですので年内に完納した方が良いでしょう。株などの投資で赤字をだしたときにも、控除の対象です。形式にそった提出をしましょう。

・償却資産税などの固定資産税の課税額を知る。

償却資産税とは固定資産税の一種です。次の金額に満たない場合に課税の対象にならない場合があるので、理解しておくと節税の知識として役立ちます。課税標準額の合計額が、土地が30万円、家屋が20万円、償却資産が150万円などです。

■小規模企業共済に加入する。

事業をやむなく廃止する場合が出てくるかもしれません。その時の為の備えとして小規模企業共済に加入することも結果的には節税につながることでしょう。個人事業主の退職金と思っていただくと良いでしょう。

「転ばぬ先の杖」とありますが、誰しも廃業することを予想はしないし、そうなりたくありません。常日頃の節税対策は、利益を減らさないことや、場合によっては利益を生む事だってあります。大きく儲けることは、大事ですが小さな節税と思わず、事業に活かす方法として理解していきましょう。

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