2018/06/06 最終更新日:2019/11/13

税金と雑所得の関係

税金、それは国民の義務の一つであるのはごく当たり前のことですね。納税した税金は私たちが暮らしやすい街づくりなどに貢献しています。その税金の種類の中には所得税というのがあり、その所得税には雑所得という名目があります。今回は税金と雑所得のお話をしましょう。

■国税と所得税

私たちが納税している税金にも種類があり、課税主体だけでも国が主体となる国税と地方自治体が主体としている地方税の二種類に区分されます。

国税については、所得税や相続税、消費税やたばこ税、法人税や贈与税、酒税や自動車重量税などがあり、そのうちの一部は個人に課せられており、所得税だけでもサラリーマンの方は年末調整をもって税金の計算を終えたことになります。

また、地方税については住民税や固定資産税、自動車税や事業税、地方消費税や入湯税などがあります。

所得税については、収入から経費を差し引いた利益がその対象となり、年収が高ければ、その分税金は高くなるわけです。また、毎年2~3月の確定申告では所得税がメインとなります。なお、平成27(2015)年からは所得申告にはマイナンバーを記載するほか、本人を確認するための書類が必要となります。

■雑所得における副収入と所得税の意外な関係

雑所得については、所得税に該当します。その課税対象となる所得については以下の通りです。

・利子➝銀行等に預金する際、利子計算に生じる金利そのものが収入となり、手元にわたるときには所得税を既に支払った状態ですので、それ以外にも住民税がかかります。

・配当➝株取引などで得た配当金も、配当所得のため所得税や住民税がかかりますが、特例として申告不要制度が適用されています。

・給与➝普段仕事をして、一か月の実績そのものが給与として反映されます。私たちが普段お世話になるのが給与です。しかし、これも所得税や住民税がかかっていますが、最終的に支給される額は所得税や住民税を既に支払った後の金額です。

・山林➝所得してから5年以内に木々を伐採したり、または第三者へ譲渡した場合は事業所得そのものが雑所得ですが、基本的には山林所持だけで適用されます。

・一時的所得➝雑誌の懸賞や競馬の払戻金などがこれに該当します。但し、宝くじの場合は基本的には所得税の対象にはなりませんが、第三者に当選金をあげる際には贈与税がかかりますので注意が必要です。

・不動産➝不動産を所持している場合に適用され、不動産価格×税率=不動産所得税といった図式が成立しますが、不動産所得や売却の際1度だけ支払う税金です。

・雑所得➝オークションやFX取引などといった、会社員以外の方がやっている傾向が強いのですがそれらの取引で得た収益や、還付金と加算金の合算額による還付加算金、個億眠年金や個人年金の公的年金や、個人間の金の貸借に伴う貸付利子がこれに該当します。

最近ではビットコインなどの仮想通貨を使った取引が始まっていますが、その仮想通貨を使った取引はどれに該当するのでしょうか? 実は、オークションやFX取引などと同様、売買損益で成り立っていますので、雑所得に該当します。それ以外にもアフィリエイト収入や原稿料、印税なども雑所得に該当します。

しかし、以下の方に関しては確定申告をしなくていい決まりとなっています。

・給与所得をしている方で年間19万円以下の収益を得ている方
・年金受給者のうち、受給額が400万円以下の方
・仮想通貨の単純所持だけの方

■まとめ

雑所得は税金として扱われ、所得税として確定申告の際に申告しなければなりません。ですが、所得税の種類一つとってみても様々な種類があり、普段何気なく納めている税金の中には、気がつかぬうちに所得税を納税しているのでしょう。雑所得でも、場合によっては所得税を払う必要があるという事を念頭に置いてみるといいでしょう。税金に関する疑問・質問等ございましたらリスクキャリア株式会社までお気軽にご相談ください。

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