2018/06/13 最終更新日:2019/11/13

住民税でできる節税対策とは

個人で納める税金としては、通常は、毎年、所得税と住民税が支払わなければなりません。
所得税と住民税のそれぞれに、免除や減税の方法があるようです。今回は、住民税の節税について紹介したいと思います。

■住民税とはどういう仕組み?

住民税とは、都道府県が徴収する都道府県民税と、市町村が徴収する市町村民税のことです。東京都では、税率は標準税率の均等割3500円、所得割4%となります。これは、都道府県によって大差はないのですが、場合によっては、追加課税があるようです。また、市区町村民税の標準税率は均等割が1500円、所得割が6%となっています。この合計が住民税となります。住民税は、所得税と違って、2018年の課税は翌年に支払うことになっています。住民税は、年末調整などで会社から送られる給与支払報告書をもとに、市町村で決定していきます。会社勤めの場合には、会社の給料から12回に分けて天引きされるようになっています。

■住民税の計算のしくみは

まずは、給与所得控除を計算していきますが、収入によって控除額がちがってきます。
162.5万円までは、65万円の控除、180万円までは、収入の40%が控除、
360万円までは、収入 x 30% + 18万円、660万円までは、収入 x 20% + 54万円、
1000万円まで、収入 x 10% + 120万円、1500万円までは、収入 x 5% + 170万円、
1500万円以上は、245万円となります。

■住民税を安くするためにできること

節税をするには、受けられる制度を活用して控除の漏れをなくして確実に減税をしていくしかありません。

【所得割に対する控除一覧】

「基礎控除」=33万円が本人の控除額となります。

「配偶者控除」=生活を共にしている配偶者(配偶者の所得が38万円以下)33万円
その配偶者が70歳以上ならば38万円となります。

「配偶者特別控除」=本人の収入が1千万円以下で、配偶者の所得が38万円以上で76万円未満の場合は、最大で33万円の控除。

「扶養控除」=生活を共にする家族や親族の所得が38万円以下である時、33万円の控除。特定扶養親族(19歳以上23歳未満)は45万円を控除。老人扶養親族は70才以上で38万円の控除。父母や祖父母などであれば45万円の控除となります。

「障害者控除」=本人が障害者、又は扶養親族が障害者は26万円が控除。本人が特別障害者である場合は、30万円を控除。特別障害者と同居している場合には53万円を控除。

「寡婦控除」=夫あるいは妻と死別や離婚した場合に扶養家族がいると26万円を控除。所得金額が500万円以下で扶養家族が子供の場合は30万円を控除。

「勤労学生控除」=本人が勤労学生である場合は、26万円を控除。

「雑損控除」=災害や盗難で被害を受けた時の多い方の金額。
①(差引損失額)-(総所得金額等)×10%
②(差引損失額のうち災害関連支出の金額)-5万円
どちらか多い方を選んで控除できます。

「医療控除」=本人の医療費や、控除対象配偶者・扶養親族などの医療費を支払った場合。
(支払った医療費の額)-(※)=医療費控除額(最高限度額200万円)
※10万円か、年間総所得額×5%のうち、いずれか低い方の金額を代入。

「社会保険料控除」=国民健康保険・社会保険・厚生年金など支払った全額を控除。

「小規模企業共済等掛金控除」=小規模企業共済掛金、確定拠出年金に係る企業型年金加入者掛金、個人型年金加入者掛金や心身障害者扶養共済掛金として支払った全額を控除。

「生命保険料控除」=平成23年以前に加入したもの(旧契約)については最高35,000円。平成24年以後加入したもの(新契約)については最高28,000円を控除。

「地震保険料控除」=地震保険料を支払った場合、最高限度額を2,5000円として保険料のうち2分の1の金額を控除。

■節税の為には控除について具体的に知る。

以上のように、住民税の控除額は、所得税に比べると低く設定されていますが、自分の収入と生活状況においての控除を利用することは、節税において大きな助けとなります。毎日の暮らしの為にも控除の内容や種類を知っておくことが大事です。住民税に限らず節税対策でご相談などございましたら、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。

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