取引会社によって異なりますが、多くのFX会社では通貨ポジション(＝外貨持高)未決済の含み益、含み損は課税の対象にはなりません。そこで含み損の通貨ポジションを決済して納税額を節税する方法があります。FX取引では一定の利益が出た場合、確定申告を行い、納税額を計算して税金を納めなければならないです。確定申告では1月1日から12月31日までの1年間に得たすべての所得額を計算することになります。以下でFXの申告が必要な人を書きしるします。
■FXの申告が必要な人
【サラリーマンやOL】
・年収が2000万円以下の給与所得者で、給与や退職金以外の所得（雑所得など）の合計が20万円を超えた場合
【主婦・学生】
・専業主婦（配偶者）や学生・家事手伝いなどの扶養家族の人で、収入から経費を差し引いた雑所得の合計額が38万円を超えた場合
【年金生活者】
・年金所得を含め38万円超の所得がある場合
■損切りをして節税
FXの利益は雑所得になります。国内業者でのFXの税金は申告分離課税で一律20.315％（所得税15.315％・住民税5％）です。確定利益が100万の場合は、納税額は約20万円となります。ですが含み損が50万あれば、含み損を確定することによって確定利益が50万になるので、納税額は約10万円となり税金が半分になり節税できます。
主婦や学生の場合は確定利益額を38万円以下、サラリーマンやOLの場合はさらに損切りをして確定利益を20万円以下にすれば、雑所得は納税しなくてもよいことになります。
単純に含み損を決済するだけでは、ただの損切りになってしまいます。ですが含み損を損切りすると同時にまた同じ通貨ポジションを取り直せば、手数料などのコストはかかりますが、損切り分だけの損失の確定になります。これを利用すれば確定利益を調整することができます。確定利益を調整するのは確定申告の額が決定する12月末などの年末がよいと思います。
■まとめ
・毎年年末に含み損があれば確定利益を計算し、通貨ポジションなどを決済しながら損切りを行えば節税することができるようになります。
・節税するために損切りを考えるのは年末でもいいのですが、数ヶ月前からどれくらいになるかは考えながらやっていくとよいです。
・調整した後に含み益や含み損をさらにさわると確定利益が変動するので、調整した後は変にいじらないようにしましょう。
資産運用益の節税対策でお困りでしたら、リスクキャリア株式会社までご相談ください。