2018/06/15 最終更新日:2019/11/13

設備投資における節税

青色申告をしている個人事業者、及び中小企業の皆様は、毎年の決算期(個人企業や12月の決算の中小企業の場合)には、会社(事業)に利益が出た場合には、設備投資によって減税効果がえられます。これは、来年も利益がでるとは限らないので、利益があるうちに経費とみなされるものに対して12月中に購入することをおすすめしています。

■税制の改正によって大幅な減税が期待できない

平成29年までの期限までは「生産等設備投資促進税制」などの設備投資と認められるものに対して取得価額の30%の特別償却もしくは、取得価額における3%の税額控除が認められました。平成30年からは大幅な税制の改正があり、これは、個人事業主や中小企業にとってかなりの痛手となります。事例を紹介すると投資規として5000万円以上が対象となるものは、個人企業主や中小企業でも、なかなか活用しづらい制度になりました。唯一、活用しやすい事例としては、「企業主導型保育施設用資産の取得」による減税です。保育事業としての設備を投資すると3年間は12%ずつの減税と建築物においては15%の割増減税が認められます。

■利益は確実に設備投資にて減税

後の一覧で説明しますが、青色申告では最大300万円まで経費に計上できます。
考えられるものとしては、パソコン、コピー機、飲食店ならば冷蔵庫やガス設備などが利用できるでしょう。

【個人事業主や中小企業を対象に一覧】
・10万円以上から20万円未満の経費の対象
経費を3年間で均等割りして1年分が、一括償却資産として経費にできます。

・10万円以上から30万円未満の経費の対象
来年の1月末までに償却資産税の申告に申請することで300万円まで全額経費にできます。

・30万円以上の設備投資には
12月までに購入した設備に対して当月で使用可能であれば、1カ月分の減価償却費が経費と認められます。

■設備投資は細かく区分けした方が節税効果大

例えばプレハブの倉庫に仮に100万円の合計金額をかけた場合は、建物に70万円、収納設備に15万円、エアコンに15万円などと区分けしたほうがそれぞれの耐用年数で年間の償却費を合計すると減税価格が大きくなります。(これは、仮の例として挙げましたが正式な数字ではありません。)

設備投資促進税制の減税が改正された為に「即時償却」や100%の経費減税は夢と消えてしまいました。経済の上昇に歯止めをかけない対策でした。今後の個人事業主や中小企業は経費や減価償却費によって、会計処理の時期をうまく調整することで利益の波を分配させることでき、節税効果を上手に使い分けることでしょう。
なお、節税のことや資産運営、不動産投資などに関してのご相談は、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。

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