不動産投資をするときに必要となる資金をどのように考えるべきか分かる人もいる一方、はじめての人は、不動産投資における自己資金の必要性についてよくわからないと思っている人もいるのではないでしょうか。これは、個人の信用を上げるためにもある程度の自己資金が必要であるのですが、逆にほとんど頭金も自己資金も用意せずに、不動産投資をすることも可能ではありますが、厳しい経営になることでしょう。では実際のところ、どのように不動産投資の自己資金がある程度必要で、どくらいの割合が求められるのか見ていきましょう。
■金融機関が確認する自己資金の割合
◎頭金の割合を引き上げる
まず、結論からいうと頭金をいれなければならない基準というものは存在しません。しかし、不動産投資をするサラリーマン等に対しては、購入する不動産価格から1割～3割の頭金を金融機関から求められるケースが増えています。このように考えると、不動産の購入は、頭金以外の初期費用もかかりますから、2～4割程度の資金が必要と考えるのがいいのではないでしょうか。ですが、後から急な出費が出てくることも考えられますので、頭金を多く払うことは避けた方がいいでしょう。
◎ローン返済率の自己資金割合を引き上げる
まず、不動産投資をするときにローンを活用するのであれば、返済比率というのを把握しておくべきです。その返済比率を求めるには下記の計算方法を使います。
返済比率＝（ローン返済額÷家賃収入）×100
この式を用いて返済比率を計算するのですが、この返済比率で何がわかるのかというと、下記にあるように、金融機関が融資を決める際に基準となる返済可能な返済額の割合を確認し、お金を貸すかどうかの判断材料となるというわけです。
・60%以上 （極めて危険）
・50%～60%（危険）
・40～50% （普通）
・30～40% （安全）
・30%未満 （極めて安全）
これで分かることは、返済比率が50%以下になるように自己資金を調整していけば、家賃からローン返済に充てる割合をどのくらいにすることが可能か、あらかじめシミュレーションすることができます。このことから、自己資金が1割だとローン返済額に影響し、極めて危険な投資と判断される材料となりますので注意が必要です。場合によるのですが、3割～4割程度まで自己資金を用意することで安全といえる返済比率になるといわれていますので、１つの目安にするといいでしょう。
■自分に合った不動産投資の割合を考える
いかがでしたでしょうか？このように、不動産投資における自己資金の投入に関し、安全な割合というのが存在します。漠然と何割と考えるよりも、その基準の中で、安全にいくのか、攻めていくのか、自分に合っている不動産投資というのを「頭金も踏まえて」考えましょう。そうすることで、入念な計画のもと理想の経営が実現するのではないでしょうか。
このように、不動産投資のことで何かお困りのことがありましたら、気軽にリスクキャリア株式会社までご連絡ください。