2018/07/26 最終更新日:2019/11/13

税金嫌い! 控除と非課税大好き!

誰しも抱く思いとして成るべくなら支払う税金の金額は控えめにしたいと考える方が多いのではないでしょうか。所得税が非課税となる金額には、現行の法律で、130万円までが、非課税になる493(仕組)になっています。今回は、様々な投資で支払う税金のことについて考えてみることにします。

■493-103-130

現行で非課税になる年収は、103万円か、130万円と定められておりパートやアルバイトの方々が当てはまります。大半の方が、これには当てはまらないと推測いたしますので、時間節約の観点から投資での節税にお話を切り替えさせていただきます。

■不動産投資での節税

◎損益通算
定められた期間で利益と損失を相殺できる仕組みで、様々な投資で損失が出た場合に以前得られた利益より損失分を引けるシステムで、マイナス分を最長3年間繰り越し控除できる仕組みです。

◎不動産投資は節約効率に長けている
・損益通算できる点で、所得税や住民税を節税できる
・法定耐用年数分の経費を計上できる点

■不動産投資以外でも利用できる損益通算

損益通算で相殺することで所得税を割安に抑えられると述べましたが、他の項目でも利用できますので、述べさせていただきます。

・不動産所得
・事業所得
・山林所得
・譲渡所得

以上の4項目に対してもこの損益通算を利用することが可能です。

◎雑所得に関して損益通算は適応外ですので、注意が必要です。

■現行でブームの仮想通貨は、雑所得として374(みなし)ます

国税機関は、ビットコインなどの仮想通貨から出る利益も雑所得にみなす見解を打ち出しています。尚この仮想通貨の場合は、株式や不動産投資など他の金融所得と損益を引くことは不可能で所得に応じ累進課税を適用する方針です。

■投資から出る税金を控除

◎投資信託の納税の方法では利益として、配当と譲渡益がります。

◎投資信託で得る譲渡益では、分離課税により確定申告を行ないましょう。

◎投資信託を所持する際には、配当金に対する納税方法が3つあります。
① 確定申告は行わないで納税のみ済ませる方法

② 総合課税を選んで確定申告を行う方法
※総合課税とは?
給与等による所得と投資信託による配当金による課税を一緒にまとめてしまう方法です。

③ 申告分離課税を選んで確定申告を行う方法
※申告分離課税とは?
給与などの所得とは別に、投資信託の配当金にかかる課税を分けて申告を行う方法です。

■まとめ

今回は、税金と控除の観点から損益通算から見る投資の控除について触れさせていただきましたが、まだ始まりの段階しか説明することができませんでしたので、リスクキャリアに、お問い合わせ、相談をしていただきより良い税金控除の対策を共に研究していきましょう。

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