ふるさと納税で節税対策ってできるの⁉

ふるさと納税と聞くと、納税だからお金を払って取られるというイメージがありますが、ふるさと納税とは日本各地での地方自治体への寄附のことをいいます。そのふるさと納税では節税できるのでしょうか。

■ふるさと納税で節税

ふるさと納税で節税できるということをよく聞いたりします。ふるさと納税が節税といわれるのは、自治体に寄附したお金の自己負担額2000円を除いた全額が所得税、個人住民税から控除されます。しかも寄附金額によっては肉や果物、お米や野菜などの特産物がもらえたりするのです。

2000円を超える部分が税金から控除されるので節税されるということになります。ですが、控除される金額の寄附額には人それぞれ上限があり、年収や家族構成によって異なります。住宅ローンや医療費などの控除を受けているかによっても変わってきます。

自営業者などの場合の控除額上限は、住民税のおおよそ2割程度になります。また、節税できるのは納税者だけです。税金を払ってない方や収入の少ない学生、専業主婦は恩恵が受けられないので気を付けていただきたいです。

◎ふるさと納税のメリット
・いろいろなところに寄附できるので、自分の好きなところに寄附できる。
・寄附するところや金額によっては特産品がもらえたりする。
・クレジットカードで決済ができるところもあり、利用できればクレジットカードのポイントもたまる。
・複数の自治体に寄附できる。

◎ふるさと納税のデメリット
・2000円は自己負担になる。
・年収や家族構成によって控除される上限が違う。
・確定申告をする人は確定申告書にふるさと納税に関することを書かないとならなくなり、手間がかかり面倒になる。

手続きには自分で確定申告をする方法と、申請書を提出することで確定申告が必要なくなるワンストップ特例があります。このワンストップ特例の制度を利用するにはいくつかの条件があるのです。

◎ワンストップ特例の条件で次の３つを満たせば面倒な確定申告が不要になります。
1：他に確定申告を行う必要がない
2：1年間に寄附した自治体が5カ所以下（１つの自治体に複数回寄附をしても1カウントです。）
3：ワンストップ特例申請書を提出

5カ所以下複数のところに寄附する場合はすべてに申請書を提出します。ワンストップ特例制度では所得税からではなく住民税からの控除となります。

ふるさと納税をすると特産物がもらえ、2000円を超える部分は税金も控除される。ワンストップ特例の条件を満たせば、確定申告不要になってふるさと納税ができる。節税を考えた場合、活用しない手はないのがふるさと納税といえるでしょう。

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