最近ではサラリーマンやOLさんでもワンルームマンションの不動産投資をされている方もいらっしゃいます。給料をもらいながら毎月の家賃収入も入ってくることは、うれしい限りですが、収入には税金がかかってきます。「収入ー経費」に税率をかけることで税金がかかってきますので税金対策をおこなうためにもこちらのページでは不動産投資の税金対策についてみていきましょう。
■減価償却費
不動産の減価償却とは購入した不動産が年を経るごとに朽ちていく分だけ毎年償却費として計上できることをいいます。減価償却できるのは建物だけで、土地は該当しません。減価償却は実際に支出する費用ではありませんが、経費として計上できるので節税のために減価償却経費を計算したうえで計上していきましょう。
物件には耐用年数があります。そして税法には減価償却をするための耐用年数が決められていて、建物ごと、構造ごとに変わってきます。税法では鉄筋コンクリート（RC）47年、れんが造38年、重量鉄骨34年、木造22年の耐用年数となります。
次に耐用年数をもとに「原価償却資産の償却率表」というものが国税庁が定めていますので、そちらを参考に減価償却費を計算していきます。
■その他の経費
◎不動産取得税
法人・個人問わず不動産の取得（交換・贈与・財産分与含む）に対して、不動産の所有権の取得者に課税される地方税です。不動産取得時に1回限り収める税金となります。
◎固定資産税
1月1日時点で所有している土地や建物の不動産に課せられる税金で、地方税になります。
◎都市計画税
地方税法により都市計画区域内の土地・建物に市町村が条例で課すことのできる税金
◎建物管理費
建物管理会社に支払うお金です。管理人の給料、マンションの清掃用具、共用部分の電球費などになります。
◎修繕積立金
分譲マンションで建物の壁や屋上エントランスなど共用部分を維持・修繕するために行われる「大規模修繕」などに必要な資金を毎月徴収して積み立てておくお金のことです。
◎初年度なら登記費用やローン事務手数料
登記費用とは登録免許税・登記簿謄本代など登記にかかった費用と司法書士への報酬を合わせた費用になります。また、ローン事務手数料とは、ローンを組んだ際に銀行に支払った金額になります。
■投資の目的を節税においてはいけない
不動産投資行いながら、少しでも手元に多く収益を残すのは当然ですが、節税目的で投資を始めるのは間違いです。儲かる物件は節税にはなりません。投資目的の不動産と税金との関係はメリットもあればデメリットもでてきます。不動産投資のメリットを活かすため、税金や経費の知識を蓄え不動産経営をおこなっていきましょう。
不動産投資でお悩みのことがありましたら、リスクキャリア株式会社までご連絡ください。