2018/08/13 最終更新日:2019/11/13

賃貸経営の課税に対する節税の仕組み

不動産の投資によってアパートやマンションを扱っているということは、個人事業をやっていることとほとんど変わりません。事業を経営する以上、確定申告が義務付けられていますので赤字や黒字に関係なく申告をしなければなりません。ではなぜ、これらに節税があるのでしょうか。節税の意味も一緒に考えていきましょう。

■節税とは何なのか。

脱税行為とはまったくの別物で、節税というのは法による税負担を減少させることをいいます。主に所得控除非課税制度を活用して税金を抑えることを言い、節税の根拠としては法令や国税庁の解釈通訳のほかに、税務慣行と呼ばれるものがあります。

たとえば、重要性が低いときに細かい手続きなどしなくてもよいということです。

アパートやマンションを経営していれば、もちろん事業をしているのですから経費計上ができます。家賃収入から経費を引いた金額に税金がかかるわけです。

アパートやマンションにかかる経費は「管理費用、固定資産税、修繕費、借入金利、減価償却費」など賃貸収入から控除すると「税務上」は赤字になることもあり、この場合アパートやマンションの経営者には税金がかかりません。

■なぜ賃貸物件が節税になるのか

例えば、一億円の現金があるとします。これを贈与・相続する場合に税金計算上も当然のこと一億円と処理されます。ですが、一億円で建てられたアパートやマンションは一億円で計算されるわけではなく、一定の条件のもと一億円より低い物件とみられその金額を基準価額として贈与税や相続税が決められてきます。

つまり、不動産は同じ価値の現金資産より低く評価されるのでアパートやマンションの賃貸物件に節税効果があるのです。

■賃貸経営をする場合の節税例

実際にどのくらい節税になるのかイメージしていきましょう。年収700万円のサラリーマンがアパートやマンション経営した場合の例です。以下の通り、約56万円もの所得税を節税することができます。

給与所得や源泉徴収される前の収入金額、給与所得控除額を合わせて「700万」収入合計金額が「約644万」になりました。こちらのやり方はまた別の記事となっていますのでやり方についてはそちらをご覧ください。

■まとめ

賃貸に関しての税金を軽減についてお話をしていきました。いかがでしたでしょうか。少しでも参考になればと思います。

賃貸経営における節税のご相談は、「リスクキャリア」までご相談ください。

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