2018/08/20 最終更新日:2018/08/14

ゆとりのある老後のための資金確保

誰もが悩んでいる老後への不安ですが、どの位貯蓄すれば安定した老後を過ごせるようになるのでしょうか? 基本的に60代までに3000万円の貯蓄が目安と言われていますが、重要なのは何歳まで生きるのかで、長生きすればその分お金が必要になってきます。1世帯の夫婦でシミュレートしてみましょう。

■シミュレートから見る老後資金額

平成28年度の厚生労働省の男女別の平均寿命は男子80.98歳、女子87.14歳となっています。65歳から年金をもらい始め、日本年金機構の年金モデル世帯では夫婦合わせて月22万ほどもらえるようですが、実際にもらえる年金の平均は厚生年金で月14万7,393円(20年以上加入の場合で基礎年金込み)、基礎年金が月5万4,549円となっています。

総務省によると60歳以上の世帯主がいる世帯の一か月の平均支出額は28万と言われており年金だけでは足りず、少しずつ貯金を削っていかなくては生活できません。公的年金だけでは足りない今の時代老後資金の確保や、受給までの60歳から65歳までの生活費にはどうすればいいのか? シミュレートではそんなことを考える必要があることがわかります。

そこで、その方法の中でも

・節約
・貯蓄
・投資

の3点に焦点を絞って考えていきたいと思います。

■節約=月々の出費の見直し

光熱費や水道費、車両費、通信費などの節約が挙げられます。契約状況を見直したり倹約したりと少しずつ老後の資金に充てていきます。

■貯蓄=個人年金保険

個人年金には様々な種類がありますが、確定年金や終身保険についてお話ししたいと思います。

・確定年金
決められた期間保険料支払い、決められた期間年金を受け取れる保険です。少額からでも始めることができ、受取期間中に亡くなられた場合でも年金または一時金が遺族に支払われます。

・終身保険
公的年金と同じく受給開始から亡くなるまでの間、年金を受け取ることができる保険です。確定年金に比べると高価ですが、長生きにふさわしい保険になっています。

個人年金は保険料として確実に積み立てられていくため、どうしても使いこんでしまってお金を貯められないという方に向いています。

個人年金には保険料控除の制度があり一年の内に支払った保険料の決められた金額を所得から控除することができるため、住民税や所得税の負担を抑える利点があります。

■投資=投資信託

投資家から集めたお金で、ファンドマネージャーと呼ばれる投資運用のプロフェッショナルが債券や株などに投資をしていき、得られた収益を還元していくという金融商品です。

投資信託には少ない資金からでも始められるという利点があり、リスクの低いお試し感覚で始めることもでき、ファンドマネージャーが分散して投資してくれるので、お手軽かつ暴落を気にせず安心して利用できます。

■まとめ

貯蓄性のある保険や投資信託についてお話ししましたがいかがでしたか? 公的年金とは別に保険、投資の手段を持っておくのが、将来の資金確保に安心感を持てるのではないでしょうか? 

老後資金確保に向けた投資のことでお悩みのことがありましたら、リスクキャリアまでお気軽にご連絡ください。

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