「節税」と聞いた時、真っ先に思い浮かぶのはなんでしょうか？ 法人や個人事業主を思い浮かべ「法から抜け出す」ということを意味すると思っている方達も、中にはいるのでは？
節税には、種類によって効果も変わってきます。そこで今回は「住宅ローンで節税対策」というお題で、一緒にみていきましょう。
■住宅ローン節税＝住宅ローン控除
住宅ローン控除を分かりやすく言うと家の購入やリフォームの時に住宅ローンを利用した場合に、一定の条件を満たせば最長10年間は、所得税などが控除されるという制度です。具体的には、年末時点でローン残高の1％を金額から差し引く事ができます。
例に上げると、今住んでいる住宅ローンの残高が3,500万円残っているとします。その場合の控除額＝3500万円×1％＝35万円の控除が受ける事が可能です。ただし控除できる額にも、上限額があるので、事前に調べる事をお勧めします。
■住宅ローン節税（控除）の条件とは？
では、住宅ローンの控除を受ける為にはどのような条件が必要になるのでしょうか？ 条件は下記の通りです。
・自らが居住する住宅であること
・床面積が50平方メートルであること
・住宅ローンの借入期間が10年以上であること
・住宅ローン適用を受ける年の年収が3000万円以下であること
などが上げられるでしょう。
■住宅ローン（控除）においてのメリット
住宅ローン（控除）においてのメリットは、
「税額控除」＝「所得税特別控除」
のことをいい、最終的に決定した税金から差し引く控除ということになります。
また、基礎控除などは、所得控除であり税額計算の途中で差し引かれている為、30万の控除があったとしても税金として安くなるのは、控除額に税率を掛けた金額になるので、その違いを抑えておくといいでしょう。
■住宅ローンを組む時の注意点とは？
では、住宅ローンを組む時の注意点とはなんでしょうか？
・予算を決める前に物件を見に行く
・頭金なし 変動金利 期間35年でしか買えない物件の購入
・ボーナスを住宅ローンに当てる
などが上げられます。
いかがでしたか？ 今回の記事で、住宅ローンで節税できると知った方もいるのではないのでしょうか？ しかし、しっかりと計画を立ててやらなければ、後々の年金生活に大きな影響を与えがちになるので、情報収集などをしっかりした上で住宅ローンを組み、節税する事をオススメします。
住宅ローンにおける節税についてもう少し詳しく知りたいという方がいらっしゃいましたら、お気軽に株式会社ディスクキャリアまでお問い合わせ下さい。