不動産投資は税金対策になるとよく言われているのですが、本当にそうでしょうか。税金の仕組みを知らなければ実際に活用することをできない人もいるのではないでしょうか。特にサラリーマンや個人の節税や税金対策について紹介してみましょう。
■不動産投資で税金が安くなる方法とは
現金よりも不動産を有効活用することで、税金対策は完ぺきなものとなるでしょう。一番わかりやすい対象は不動産の相続ですが、現金に対して3割から8割引ぐらいの税金対策として考えられています。
さて、サラリーマンや個人は、不動産投資によって損益が出た場合に、税金対策をすることで、実際の現金を動かすことなく、税金だけの対策をうまく活用できるのです。その上、場合によっては還付金などで現金が戻ってくるのです。
不動産の所有には、住宅ローンの控除や、固定資産税の優遇措置、またアパートやマンションの賃貸物件においても、個人のサラリーマンとしての給与の所得とで差し引きして税金がまったくかからない事もあるのです。
不動産の価値によっては、次の不動産投資へとつなげる事もできるので資産運用と税金対策が循環する流れもあるのです。
■不動産の節税効果の対象には
◎不動産所得そのものの利益を少なくして節税を図る
不動産に関連する経費をすべて記録して、できるだけ控除をふやすことで税金の対策になります。
◎不動産所得をマイナスにして計上する
賃貸物件は、実際にはプラスでも経費上ではマイナスとしてサラリーマンなどは給与などの所得から差し引くことで現金の移動と税金の対策ができることになる。
◎個人でも青色申告を活用する
青色申告をすることは、10万円の特別控除が受けられたり、条件によっては65万円の控除が受ける事ができます。また経費の繰り越しができるので数年に渡って税金対策が可能になります。「配偶者を青色事業専従者」にすることで、家族の所得を分散することで低い税率が期待できます。
◎賃貸物件の空室を埋めるための経費
賃貸物件を満室にするために、広告費や交際費、物件の見回りなど管理の為の交通費などを経費として活用することで控除対象にできて税金対策にもなります。
■個人の所得と法人の所得で変わるものは
不動産の所有は、個人でも法人でも所得税に大きく関わってきます。勿論どちらも税金対策は有効なのですが、収益の額によっては個人として頑張るよりも法人として事業を立ち上げた方が税金対策の効果は大きくなります。
1300万円の収入を基準にすると逆に個人の所得税率が高くなってしまいます。個人事業主として細々とやっていくかはあなた次第なのですから。
今回は不動産投資と税金対策について紹介しましたが、考えて欲しいのは、税金を優先してしまうと本末転倒になりかねない事です。あくまでも税金対策の知識として捉えておき、不動産の投資は利益の追求を目的にして欲しいのです。
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