2018/08/28 最終更新日:2019/11/13

確定申告でできる節税のやり方を学ぼう!!

「確定申告は領収書の整理が面倒だしよく解らない」と思ってらっしゃる方は非常に多いと思います。しかし、申告への理解を深めると様々な控除金でがっつり節税することができます。今回はそんな確定申告の所得控除についてお話ししたいと思います。

■所得税の基礎控除

所得税の基礎控除額以下の所得は申告の必要がありません。

◎基礎控除額:38万円
サラリーマンの場合給与所得を算出することになり、年収から基礎控除額と給与所得控除額を差し引いた分がそれにあたります。

◎基礎控除(38万円)+給与所得控除(65万円)=103万円
公的年金だけが収入源の場合は基礎控除額に公的年金等控除額を差し引いた金額になります。

◎基礎控除(38万円)+公的年金等控除(70万円)(年齢65歳未満)=108万円
◎基礎控除(38万円)+公的年金等控除(120万円)(年齢65歳以上)=158万円

■所得税を抑えるテクニック

◎青白申告のススメ
青色申告の記帳方法には単式簿記と複式簿記があります。

【単式簿記】
取引を一つの項目にしぼって記録する方法で、10万円の控除を受けることができます。収入・支出という流れだけをまとめて記載し手元の現金を確認する方法です。入出金を把握するだけのシンプルな記帳のため初めての方にも扱いやすいものとなっています。

【複式簿記】
複式簿記は網羅性(企業の会計事実が詳細に記録されていること)・立証性(会計取引が信頼できることの証明が求められる)・秩序性(すべての会計記録が組織的・相互関連的)を満たした正確な帳簿で、65万円の控除を受けることができます。

複式簿記には金銭の動きとその原因の二面性を借方・貸方という形で表すことで、取引の正確な記録ができます。

■医療費控除

家族全員の一年間の医療費が10万円以上かかった場合に申告することができます。健康保険の自己負担分に加え、交通費、市販薬、医師の指示で行った整体や鍼灸の治療までが対象となっています。医療費から10万円を差し引いた金額から所得税率をかけたものが還付金として戻ってきます。

2017年の申告から、医療費控除の明細書が正式書類となり領収書の提出が必要なくなったり、手続きが簡単になったので控除が受けやすくなりました。

■ふるさと納税

都道府県、市町村への寄附のことです。普通に自治体に寄附した場合は確定申告の際、寄付金の一部が所得税や住民税から控除されます。しかし、ふるさと納税では原則として自己負担額の2,000円を除いた全額が控除の対象になります。

■この他の所得控除

◎社会保険料控除
自分や親族の社会保険料を支払った際に受けられる所得控除です。健康保険・国民年金・厚生年金の保険料、国民健康保険の保険料、国民健康保険税などが対象となります。

◎生命保険料控除
生命保険・医療保険に保険料を支払っていると受けられる控除です。

◎地震保険料控除
損害保険内の地震保険で支払った保険料や掛け金の一定の金額が、課税所得金額分から控除される仕組みです。

◎配偶者控除
所得がない、または少ない配偶者(70歳以下で38万以下、70歳以上で48万以下)がいる場合に税率を安くする制度です。

◎配偶者特別控除
配偶者の年間所得が38万~123万以下であるとき受けられる控除です。

◎小規模企業共済等掛金控除
共済契約・個人型年金・心身障害者扶養共済制度の保険料を支払った場合に受けられる所得控除です。

◎雑損控除
災害・盗難・横領によって損害を被った際に一定金額を受けることができる控除です。詐欺・恫喝は対象外です。

◎寄付金控除
国や地方公共団体に寄付したり、前述したふるさと納税を行った場合に受けることのできる控除です。

◎扶養控除
所得税法上の16歳以上の控除対象扶養家族がいると適用される制度です。

◎障害者控除
納税者本人、同一生計配偶者(納税者と生計を共にし、合計所得が38万以下のもの)又は扶養家族が所得税法で定められる障害者に当てはまる場合、一定の金額の控除を受けることができます。

◎寡婦(寡夫)控除
配偶者が死別又は離婚した女性が対象の所得控除です。控除額は27万円ですが、
(1)死別又は離婚した後婚姻していない
(2)扶養親族の子いる、
(3)合計所得が500万円以下
のすべての条件を満たすとき特別の寡婦として35万の控除を受けることができます。

◎勤労学生控除
納税者が三つの条件全てに当てはまるとき、一定金額の所得控除受けることができます。
(1)給与所得などの勤労による所得があること
(2)合計所得が65万以下で、勤労に所得以外の所得が10万円以下である
(3)学校の学生、生徒である

といった様々な控除があります。いかがでしたでしょうか? これらの制度を理解していることで、確定申告の際に納める所得税を大きく節税することができます。節税対策についてのご相談はリスクキャリアまでお気軽にご連絡ください。

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