【不動産投資】これから資産形成をお考えの方へ。利回りのお話です。

不透明感が残りつつも、景気は回復傾向にある様に感じられる現在。政府日銀のマイナス金利政策は未だ続いています。いつまで続くのか、ハッキリしたことは誰にも判りません。

■マイナス金利政策とはどんなものか？

そもそもマイナス金利政策とはどんなものなのか？少しおさらいしてみましょう。

マイナス金利政策とは、日本の中央銀行である日本銀行（日銀）へ民間金融機関（地方銀行など）がお金を預けておいても、利子が付くどころか、逆に利子を取られてしまう（目減りしてしまう）政策です。

もちろんその様な思い切った政策をとるにはそれなりの理由があるのですが、お金を預けると減って戻ってくるというのは、なんとも不思議な感じがしますね。

いくら、マイナス金利政策が、銀行間の預貯金の話だと言っても、実際問題、私たち個人の預貯金にも少なからず影響はあります。それは、利子が劇的に低くなるという影響です。マイナス金利政策が執られた2016年初頭以降、銀行に預けられている預貯金に付く利子はそれまでの20分の1に下がっています。

銀行に預けておいても預貯金に付く利子は0.010％程度と、微々たるものです。これは、100万円を1年預けておいて100円しか殖えないということです。ほとんど増えないので驚いた方もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、資産を銀行口座へ預けっぱなしにするのではなく、積極的に運用して殖やしていこうという人が増えています。

結論から言うと、不動産投資の平均的な利回りというものは存在しません。物件の種類や立地などの条件によって様々だからです。

不動産投資における利回りとは、大きく分けて『表面利回り』と『実質利回り』があります。ここでは、物件同士の比較にもよく使われる『表面利回り』を使って説明します。

『表面利回り』は、「（年間家賃収入÷物件価格）×100」で計算できます。
仮に、物件価格が3,000万円で、年間家賃収入が（1ヶ月7万円×12ヶ月＝）84万円だった場合、表面利回りは2.8％となります。

不動産検索サイトを使うとすぐにお気づきになると思いますが、表面利回り3％弱程度の物件は珍しくありません。全国にあります。

実は、不動産投資を自己資金のみで行う人はほとんどいません。金融機関に預けてある預貯金を物件購入の頭金にして、残りの代金は住宅ローンで支払うのが一般的です。マイナス金利政策が執られている在の日本では、住宅ローンの利率も下がっています。

仮に、10年固定金利の住宅ローンを見てみると、利率1％台の金融機関が多くあります。
月々の住宅ローンの返済額と、家賃収入との差額が物件所有者の利益となります。

いかがでしたでしょうか？　今回は、『【不動産投資】これから資産形成をお考えの方へ。利回りのお話です。』と題してお話してきました。銀行などの金融機関へ預けておくより、不動産投資でお金を積極的に運用するほうが、資産形成の近道であることにお気づき頂けましたでしょうか。

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