親は子供の教育費や住宅ローンに負担が重く貯蓄が出来ない状況にあります。老後の生活に不安を抱えている人は約90％近くいると記事にも出るほどです。現在では少子高齢化社会で騒がれていますが、老後は公的年金だけでの生活になってしまうのかと不安になりますよね。今からでも老後に備えた経済的準備をしないと不安は消えません。皆さんが、老後に必要となる資金について不動産投資で解決できるか見ていきましょう。
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■老後に必要な資金額？
老後の生活に必要とされている総資産額は約3000万円ともいわれています。ここまで大きくでると実際にいくら必要になるか、それが不安に繋がっているといえるでしょう。総務省の家計調査から平均支出額をみてみましょう。
◎高齢無職世帯
65歳以上の夫婦のみの無職世帯の年金収入約23万円消費支出の月平均額は約28万円です。
家計通りに生活を行っていると、毎月５万円赤字になり、年間では60万円預金がなくなることになります。65歳から90歳までの25年間で考えた場合、累計1500万円も赤字になります。
また、60歳で退職している場合ですと、無収入期間の５年間が加算されプラス1680万円の老後の貯蓄が必要になります。するとトータルで3180万円になることから、平均的な収入と支出を多少の前後を含めて、老後資金の必要額が3000万円と言われています。
逆説的に考えると、その分の貯蓄があるのであれば問題なく暮らしていけるというわけです。
■生活費には個人差もあり、世帯ごとの差もあります
その支出を年金で賄っているのはわずか少数派です。高齢無職世帯においては支出が34％と上回っており、毎月赤字を出していることがわかります。不足分は貯蓄を取り崩すか、何かしらの収入によって生活しているということになります。
年金支給額は将来減額される可能性もあり、年金だけで支出を賄うことは今後ますます難しくなっていくでしょう。しっかりと貯蓄をしつつ、年金以外の収入を確保するなめに準備をしておくと良いでしょう
■資金、貯蓄不足は不動産投資で補う。
不動産投資とは、物件を購入し、物件の維持管理をしながら家賃収入で利益を生む投資です。物件を購入する資金が不足していても、年金生活前の今なら不動産投資ローンを利用する信用があるはずです。その信用をローンに変え、早めに不動産投資に取り組むほど老後の資金確保が間に合います。
ただし不動産投資は《建物や設備の経年劣化など事業計画を専門家と考える》重要です!!
時間と共に建物も古くなっていきます。修繕費用などがかかることです。
不動産投資ローンを支払い終え、10年後、20年後には建物もその分古くなっています。そのため修繕費や家賃の引き下げが発生する可能性が考えられます。綿密な収支計画を立てておかなくては老後資金を下回ることになります。
■資産形成の理想
老後を考えて負担にならず継続して行える毎月の積立をする事が大切です。今の生活に大きな負担にならないように時間を長く、長ければお金も大きくなります。収入のうち、資産形成に回せるお金はいくらくらいなのか見極めることから始めていきましょう。