2018/09/28

不動産投資でき節税しよう

不動産投資をしているが、どのような節税方法があるのか分からない方も多いことだと思います。どの様にすれば税金が安くなるのか今回は、確定申告で税金が安くなる不動産投資と節税方法との関係についみていきましょう。

■青色申告を利用すると節税になる

確定申告で青色申告を利用すると、通常の白色申告に比べて10万から最高65万の青色申告特別控除を受けることができます。不動産賃貸物件の規模にもよりますが、青色申告で65万円の控除を受けるためには、不動産の貸付規模が業的規模にあたる場合に限られます。しかし、不動産物件や土地の売却益を目的とした不動産投資の場合、青色申告はできませんので注意が必要です。

■青色申告で最高65万の控除が受けられる目安

青色申告が可能な目安となる不動産系経営の目安は以下の通り

1:一戸建て家屋が概ね5棟以上の貸付以上
2:マンション・アパートンなど部屋が概ね10室以上

尚、上記条件内出会った場合、青色申告するためには、複式簿記で売上げや経費などを記帳し、損益計算書、賃借対照表を作成して、3月15日までに税務署に提出しなければいけません。

■確定申告で経費として計上できる費用

1:管理費・エレベーターや電気設備などの賃貸物件に付随する設備・点検
2:共用部分の清掃
3:消防設備などの法定点検業務
4:管理組合などの業務に生じるお金
5:修繕積立金
6:将来の建物の劣化に備えて計画的に建物の管理会社に支払うお金
7:賃貸管理会社に支払うお金
8:修繕費
9:入居者が退去した後の壁などのメンテナンスに必要なお金
10:火災保険や地震保険などの損害保険料
11:租税公課
12:借入利子
13:ローン返済額の利息部分
14:減価償却費
15:建物・建物付属設備・備品器具などの減価償却資産の減価償却費
16:管理会との連絡などに使用した通信費・電話代
17:税理士に支払う手数料
18:不動産売却に伴う仲介手数料
19:土地や建物の測量費
20:立退き料・建物の取り壊し費用

■確定申告に計上出来ない費用

不動産投資したマンション・アパートの自分が住んでいる部分に関しては、修繕費や各種保険料などは、確定申告に必要経費として計上できませんので注意が必要です。

■年金対策にもなる

不動産投資の場合、ローンの返済が残っていても家賃収入で返済ができ、完済後は家賃収入のほとんどが手元に残るので、自分名義の不動産を所有し年金的に安定的な収入が得られます。

■生命保険対策にもなる

不動産投資する際、ローンを組むために団体信用生命保険に加入するのですが、借主に万が一の際、返済が不要となり遺された家族にそのまま不動産が残ります。

■まとめ

いかがでしたか、不動産投資での節税方法を見てきましたが、確定申告では経費として計上される項目が多く、とても税金の面で優遇されていることがお分かりになったことでしょう。

まずは、どの項目が「税金控除の対象になるのか」を知っておくことが大切です。確定申告で「青色申告特別控除」するためには、色々な帳簿の記帳が必要となりますので簿記の知識も必要となってきます。難しいようなら、事務処理は税理士などの専門家にお願いするのも良いでしょう。

資産運用、不動産投資のことならば、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。