2018/10/05 最終更新日:2019/11/13

仮想通貨で得た利益は年末調整後に確定申告を忘れずに!!

一般の会社員などの給与所得者は会社で年末調整が行われます。仮想通貨で利益がでた後、来年の確定申告に向けてどうすればよいかを記述します。

■仮想通貨の利益による税率

ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の利益は原則として雑所得に分類されることになり、利益によって税の確定申告が必要になります。また、国内のFX(外国為替証拠金取引)は申告分離課税で一定税率20%となっていますが、仮想通貨は雑所得の累進課税制となり、利益額に応じて税金が高くなる仕組みになっています。下に記述しているのが税率で、プラス住民税が10%(地域により多少違いあり)かかります。

課税所得金額 税率 税率内訳
195万円以下 5% 所得税5%+住民税10%
195万円~330万円以下 10% 所得税10%+住民税10%
330万円~695万円以下 20% 所得税20%+住民税10%
695万円~900万円以下 23% 所得税23%+住民税10%
900万円~1800万円以下 33% 所得税33%+住民税10%
1800万円~4000万円以下 40% 所得税40%+住民税10%
4000万円越 45% 所得税45%+住民税10%

会社員の場合、給与所得もあるので仮想通貨での利益がでると、課税対象となる所得が給与と仮想通貨での益を合算した額になることから、当然税率は総所得額が大きくになるのに比例して、所得税も大きくなります。ただし、課税対象となる総所得額に応じて控除(=減税)も併せて用意されていますので、詳しくは税務署に問い合わせることをオススメします。

年末調整済みの給与所得者では20万円以下の利益では申告する必要はなくなります。ですが、住民税の計算は必要になってきますので申告は別途しなくてはならなくなります。同様に、「医療費控除を受ける」などの控除を受けるためには少額な雑所得であっても所得に含めて確定申告をする必要があります。

■まとめ

・ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨は損益通算が可能で利益や損失を合算できます。
・FXの利益や損益は税率の計算方法が違うので仮想通貨との合算はできません。
・仮想通貨で使用したものは必要経費が認められるものもあります。
・仮想通貨で損失がでた場合の損失分は繰越できなので注意が必要です。
・ビットコインやイーサリアムなどの仮想通貨の利益は確定申告を行いましょう。納税しなければ罰則がありますので気をつけましょう。

資産運用や不動産投資のことをお考えのかたは、リスクキャリア株式会社へお気軽にご相談ください。

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