会社経営や事業収入・給料収入により得た所得には当然な事ですが、税金が課せられます。では俗にゆう雑所得にかかわる税金はどうなっているのか調べていきましょう。
■雑所得として取り扱われるもの
雑所得とされる収入を以下に上げてみます。
◎アフィリエイトや副業
副業等は雑所得になりますが、大規模で行う場合は、事業所得に該当します。副業は、雑所得と事業所等の明確な基準はありません。本人の申告により雑所得か事業所得の確定申告をすることになります。事業所得の場合は、65万円の青色申告特別控除のメリットがあります。
◎年金
厚生年金や国民年金、生命保険会社等の個人年金の受け取りは雑所得になります。
◎ビットコイン(仮想通貨)取引による利益
ビットコイン(仮想通貨)の利益は現在雑所得に分類され、総合課税で計算されます。総合課税は総所得金額を合算して税金(所得税・住民税)を計算します。
◎ソーシャルレンディング投資の利益
ソーシャルレンディング投資の利子所得や配当所得は雑所得になります。
◎個人的に得た利子による利益
賃借の利子による利益は雑所得になりますが、利益が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。
◎メルカリやせどりの利益
メルカリで、身の回りの物品を販売して利益を得る場合、確定申告は必要ありません。せどりの場合は雑所得に該当しますが、場合によっては確定申告が必要になります。事業規模として販売したらは事業所得になります。
◎ハンドメイド作品の販売
ハンドメイド作品の販売は雑所得、又は事業規模で行う場合は事業所得になります。雑所得・事業所得いずれも材料費など必要経費を売上から引いた利益が20万円以上ある場合は確定申告が必要になります。
◎株主優待券
優待券は、商品券のようなもので現金代わりに使用することができ、その利益は額によっては申告の必要があります。株関連の所得は以下のように区分されます。
・株の売買で儲けたときは、譲渡所得
・配当金をもらった場合は、配当所得
・株主優待でもらった分は、雑所得
◎作家以外が受け取る原稿料（クラウドソーシング等）
お小遣い稼ぎの場合は雑所得になります。
■雑所得の税金
確定申告をする必要があるものについては、雑所得で計算しなければなりません。公的年金等の雑所得の計算では、分けて計算し後で合算します。雑所得は、他の所得と計算され総所得金額になります。総所得金額は、配当所得、給与所得、譲渡所得、事業所得、不動産所得などの合計金額で計算します。
前年度の純損失の繰越控除や雑損失の繰越控除や医療費控除、社会保険料控除の所得控除を差し引きした金額を課税総所得金額といます。課税総所得金額は、超過累進税率が適用されます。 所得税では、5％～40％となります。
■まとめ
雑所得にも所得税は課せられますが、雑所得（収益）から必要経費を引いた利益が20万円以上ある場合は、確定申告が必要になり、20万円以下の場合は、必要ありません。総所得金額から所得控除を際引いた額が課税総所得金額で、所得税の課税対象になります。
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