2018/10/19 最終更新日:2018/10/18

【不動産投資】老後資金の必要金額を知り早めに将来へ備えていきましょう!

昔は終身雇用で定年まで勤めたら、多額の退職金と年金が支給されていました。十分に食べていける時代でした。しかし、日本を取り巻く環境が昔と今では大きく変わりつつあります。老後の資金がどれだけ必要なのか知ることで、どのように準備を行うべきか対策を立てやすくなります。資産がどれくらい必要になるか試算していきましょう。

■老後の定義

公益財団法人の生命保険文化センターが経済的な側面から見て、公的年金や退職金以外に準備した資金を生活費として使いはじめる年齢を老後生活の開始時期とした場合、何歳ころからと考えているのか調査で見ると平均65歳となりました。老後の定義を「無職である65歳以上」とします。

■年金支給額

総務省の「家計調査年報」によると、2人以上の高齢無職世帯における毎月の実収入平均は21万円。このうち社会保障給付による収入が19万円となっています。あくまで調査段階での数字になりますが、平均的な年金支給額は1ヶ月あたり19万円とわかりました。これに対して毎月の支出額は27万円となっており、毎月収支が6万円不足していることになります。65歳から90歳までの老後の定義で考えてみるとどれだけ不足が出るでしょうか

♢6万円×12ヶ月×25年=1800万円♢

実に1800万円の資金不足になることになります。退職金や預金などでカバーできればいいのですが、退職金が支給されない方は自分で貯める必要があります。もしかすると退職金が減額される恐れもあります。公的年金も減額される可能性があることも考慮すると、今のうちからある程度まとまった資金を確保する必要があります。

■国の考える老後資金の必要額

老後の定義からすると各家計によって大きく異なることから一概に正確な金額を断定することは非常に難しいです。国は厚生労働省などが出した客観的なデータを用いて老後の収支について計算し、必要な老後の資金を導き出しています。

一般的に老後を無理なくゆとりのある生活を送るなら、必要な老後資金の目安は3000万円だと言われることもあります。

■老後資金は肥大化し続ける

近年では健康寿命が延びたこともあり、定年を迎えても働き続けるという方も増えています。一般的には定年を迎えると仕事を辞めて、老後を過ごすことになります。しかし、定年を迎えると給与がないため、預貯金や年金で生活する事になります。年金だけでの生活は困難なケースも多くあるので、もしもの時の備えや楽しい日々を豊かに過ごすことを考え、老後資金については働いているうちから考えておく必要があります。

■まとめ

老後にいくら必要になるか普通に考えてみても数千万円が必要になることがわかりました。年金だけで楽に生きていけると考えることが間違っていますよね。働かなくてもお金を生んでくれる資産をもっておくと、安心して老後をむかえすごしていくことができます。今から資産形成・運用をスタートさせることが、老後資金確保には重要といえるでしょう。
 
資産運用、不動産投資に関するご相談は、リスクキャリア株式会社までお問合せください。

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