2018/11/05 最終更新日:2019/11/13

仮想通貨は分離課税の夢を見るのか!?

仮想通貨が使われてきて10年くらい経ちます。テレビのコマーシャルやYouTubeなどの広告でも見かけるようになってきたと思います。世界中であらゆる種類の仮想通貨がありますが、ここ日本では仮想通貨について注目されていることがあります。それは、仮想通貨の課税方法です。

■現在は総合課税

FXや株式の課税の仕方が分離課税に対して、仮想通貨は総合課税という仕組みになっています。この2つの課税方法にどのような違いがあるのかとなぜ仮想通貨を分離課税にしようとしているのかを説明していきます。

■総合課税と分離課税の違い

現在の仮想通貨の課税方法である総合課税についてですが、これは最大での税率が55%もかかります。すごいですね、消費税が10%になろうとしている現在でもすごい影響が出ると予想している方が多い中、仮想通貨はなんと最大55%の税率です。これはたまったもんではないですね。

ちなみに仮想通貨での利益の課税の種類は、雑所得という扱いになります。国税庁によると、この所得は一般的な給与所得や事業所得とは違い、定められている所得の種類上で、どこにも該当しない所得の扱いということで雑所得の名称がついています。

総合課税の計算の仕方は、ほかの所得と合わせた金額で税率が変わってきます。ここで言うほかの所得とは、給与所得や事業所得などの雑所得以外の所得のことです。

先程比較したFXと株式と異なるところはここにあり、これらの税率は所得している金額を問わず一律20%となっています。内訳は所得税が15%、住民税が残りの5%になっています。

■仮想通貨を分離課税にしようとしている理由

先述した内容を読んで頂ければもう理由はわかると思いますが、仮想通貨がFXや株式と違う課税の仕方をしているために、仮想通貨で利益を出せば出すほど税率も高くなっていき、最終的に税率が55%までいってしまうからです。

利益を出すほど支払わなければならない税金も上がっていくのは、稼いでいる気分になりにくいですよね。ここが日本で仮想通貨があまり広まっていない大きな理由だといえます。ですから、仮想通貨を分離課税方式に変えることが出来れば税率は一律して20%に抑えることが出来るので、日本でも仮想通貨がもっと広まっていく可能性が出てくるというわけです。

もちろん、仮想通貨を所有しているだけでは税金はかかりません。仮想通貨を買ったり売ったりして利益が出た時と買い物をした時、そして他の種類の仮想通貨に交換する時に税金がかかります。確定申告も持っているだけでは必要はなく、売買して利益が出た時だけ必要になります。

■仮想通貨を分離課税にしてもっと仮想通貨を広めよう

流行に乗るというわけではありませんが、仮想通貨は世界中で使われている新しいお金です。日本でもCMなどでちらほら見かけますが、課税方法に疑問を感じている方が多いためになかなか使われていない現状があります。

仮想通貨に分離課税が導入されるか否かはまだ現時点で確実な予測は難しいですが、日本国民の貯蓄志向を、投資志向へと変えるためにも分離課税導入を早期実現することを期待していきましょう。

資産運用、投資のことならば、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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