2018/11/08 最終更新日:2018/11/09

【不動産投資】の投資による所得と税率

【不動産投資】の収入は、不動産の売却や、賃貸収入によるものがあります。税金も収益によってかわってきますので、投資にかかる所得の税率について紹介していきましょう。

■【不動産投資】の税金の種類は

不動産投資では、収益には不動産の売買や賃貸収入によって変わってきます。

◎不動産の購入
「不動産取得税」=土地や家屋の取得に対して都道府県に納める税金です。
「登録免許税」=不動産の登記や商業法人の登記にかかる税金です。
「消費税」=建物の売買にかかる税金です。土地は非課税です。

◎不動産を所有時には
「固定資産税」=土地や建物にかかる税金です。不動産の評価額に1.4%をかけたものとなります。
「都市計画税」=土地や建物が都市計画区域内にある場合に市町村に納める税金です。

◎不動産の売却
「不動産譲渡」=不動産の売却によってえた収入に対してかかる税金は所得税と住民税があります。
「譲渡所得税」=譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除
「住民税」=市民税と県民税の合計ですが、自治体によって多少のちがいがあります。

■不動産売却の税率は

不動産の所有年数によってちがいます。「長期譲渡所得」と「短期譲渡所得」があります。

◎譲渡所得の計算
課税譲渡所得金額=譲渡価額-(取得費+譲渡費用)-特別控除

①長期譲渡所得の計算
税額=課税長期譲渡所得金額×税率20%(所得税15%、住民税5%)

②短期譲渡所得の計算
税額=課税短期譲渡所得金額×税率39%(所得税30%、住民税9%)
不動産の売却では、3000万円の基礎控除によってプラスになることによって生じる税金ですので通常は上回る事は少ないと思われます。

■賃貸収入での税率

賃貸収入=家賃は、不動産所得として計算されます。

◎家賃収入の種類
「礼金」「更新料」「管理費」「駐車場料金」などになります。
※敷金や保証金は返金の義務があるので通常は含まれません。

◎家賃収入から引かれる経費
「不動産所得」=家賃収入-経費 です。経費に含まれるものは、「修繕費用」「管理委託料」「ローンの金利のみ」「不動産取得税」「固定資産税」「減価償却費用」「広告費」などがあります。節税を行ううえでは、経費の漏れを少なくすることです。

■所得税の税率表

所得の金額によって税率はかわってきます。(以下は略式の表)
・課税所得金額=収入 -必要経費 – 各種控除
・所得税額=課税所得金額 × 税率 – 課税控除額
課税対象の総所得 税率 控除額
195万円以下 5% 控除なし
195万円超~330万円以下 10% 97,500円
330万円超~695万円以下 20% 427,500円
695万円超~900万円以下 23% 636,000円
900万円超~1800万円以下 33% 1,536,000円
1800万円超~4000万円以下 40% 2,796,000円
4000万円超 45% 4,796,000円
※2037年までは、復興特別所得税が2.1%プラスされます。

◎サラリーマンも確定申告が必要
不動産投資では、サラリーマンの副収入としても利用されていますが、税金の節約としては、10万円の控除ができる青色申告をお勧めします。また、事業的規模によっての制限があります。アパートやマンションでは10室以上で、棟の数は5棟以上で事業者としての青色申告の申請が必要です。65万円の控除や経費の幅が多く認められています。サラリーマンは65万円の青色申告は認められませんので注意しましょう。

【不動産投資】の税金の種は、収入の金額の大きさによって税率が、かわるものです。節税の為には青色申告と経費の漏れを無くすことがだいじです。

資産運用、不動産投資のことならば、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

SNSでもご購読できます。