2018/11/09 最終更新日:2019/11/13

【不動産投資】投資における減税とは

【不動産投資】で減税効果は見込めるのでしょうか。節税における方法はやり方次第では減税効果につながると言えます。しかし、減税と言う意味ではピンとこないでしょう。投資では、変わった方法ですが、賃貸併用住宅は減税の対象となります。今回は、賃貸併用住宅の減税に対する取り組みを紹介していきたいと思います。

■投資における減税とは

残念ながら減税の対象には条件があって、居住用の住宅に対して減税の対象になっているのです。居住用住宅のリフォームやリノベーションに対して減税が行われます。これには賃貸併用住宅は適用外になります。

しかし、賃貸併用住宅は、通常の住宅と違い、住宅ローンの控除や、青色申告での控除、相続税の減税、固定資産税の減税などの効果が見込めます。不動産投資としては、変わった方法と言えますが、自宅兼賃貸住宅として有効に利用できるでしょう。

■賃貸併用住宅は、住宅ローンの対象

不動産投資では通常は融資を受ける場合、「アパート・ローン」などの返済利率の高いローンを組まねばなりませんが、賃貸併用住宅は、住宅ローンの対象となっているので、「アパート・ローン」などの返済利率よりも低い金利で借りることができます。自己資金的にも賃貸収入も見込めるので、返済の負担も減らす事ができるので資金面での有効的な活用法です。

■控除や減税

◎所得税の控除
所得税の控除では、家賃収入が所得にプラスされますが、管理費や経費などと固定資産税やローンの利息が控除になります。

◎住宅ローン
賃貸併用住宅は、居住住宅としてのローン控除を受ける事ができます。

◎青色申告による減税
サラリーマンのように給与所得があっても、10万円の控除が受けられる青色申告の申請がうけられます。(事業規模によって65万円の青色申告特別控除もある。)節税のもととなる経費の範囲もひろがるので是非、利用したいものです。

◎固定資産税の減税
居住用の物件として「小規模住宅地評価額の特例」の対象にあてはまるので、固定資産税が1戸当たりに対して200㎡につき1/6と、200㎡を超えた部分に1/3が減額対象になります。

◎相続税の減税
賃貸併用住宅は、相続税がかかる場合には、居住用のみの場合よりも相続税が減税されることになるので、今後の相続の対策としても有効です。「小規模宅地等の特例」では、同居していない親の敷地の相続税でも、敷地面積330m2までは80%の評価の減額を受ける事は、対象外ですが、賃貸併用住宅の場合は、「貸付事業用宅地等の減額割合」として50%の評価の減額を受ける事ができます。

■賃貸併用住宅の注意点

賃貸併用住宅は、一般的な不動産投資と異なり、アパートヤマンションのように賃借人と生活を別にできないために、様々な隣人としての生活スタイルの違いに悩まされることがありませんが、賃貸経営としての自覚があれば、問題に解決に努力すべきでしょう。不動産投資の減税という観点から「賃貸併用住宅」の税金と減税について紹介しました。

不動産投資では、アパートやマンションを対象に賃貸経営から得る収入によって投資計画が立てていきますが、「賃貸併用住宅」の投資は、住む事が条件なので1回限りの投資となります。

資産運用、不動産投資のことならば、リスクキャリア株式会社がお手伝いさせていただきます。お気軽にご相談ください。

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