結論から言いますと、老後の生活にいくら必要になるかは結局のところ、だれにもわかりません。定年後、何十年生きることになるか、わからないからです。定年後、１０年で生涯を終えるかもしれないし、40年生きるかもしれない。病気になるかもしれないし、ならないかもしれない。では、どうすればよいのか？ 今回はそれを考えて行きましょう。
目次
■年金はいくらくらいもらえるのか？
会社員として働いて居た方が満65歳を迎えると、老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することができます。
”老齢基礎年金は、国民年金や厚生年金保険などに加入して保険料を納めた方が受け取る年金で、加入期間に応じて年金額が計算されます。老齢厚生年金は、会社にお勤めし、厚生年金保険に加入していた方が受け取る年金で、給与や賞与の額、加入期間に応じて年金額が計算されます。”
出典：日本年金機構公式サイト
https://www.nenkin.go.jp/faq/nteikibin/teikibinkisainaiyo/nenkingaku/20140602-01.html
老齢基礎年金に老齢厚生年金を加算した受給額の満額は約16万5,000円になります。政府の家計調査によると、高齢者一人の毎月の生活費は約16万円必要であるとされています。
つまり、老齢基礎年金と老齢厚生年金を満額受給して初めて、生活費がまかなえるという事になります。このほかに、企業から退職金がもらえる場合は、いくらかのゆとりのある老後生活が送れそうです。
一方、自営業者または無職だった単身者が老後を迎えると年金額は月々5万円程度です。
■預貯金に頼らず、年金以外に継続的に収入が入る仕組みを作る。
年金だけでは老後の生活資金が心もとないとお考えであれば、年金とは別の収入を確保する必要があります。老後の生活資金に不安を感じている現役世代の方にお勧めしたい投資は、ずばり不動産投資です。
■当座の生活費としての貯金額の目標は？
くれぐれも、資産の全額を投資に回してはいけません。入院などのアクシデントに備えて、当座の生活費を残しておく必要があります。目安は生活費3ヶ月分と言われています。ですので、毎月16万円で生活する場合、貯金額の目安は48万円となります。
■不動産投資が、老後資金の増勢に向いている投資である理由。
不動産投資は、株取引や外国為替証拠金取引などと異なり、多くの時間を必要としません。
物件の管理そのものは不動産会社に任せて、オーナーとなるご自身は、これまで通り、お勤めを続けていただくことができます。
そしてまた、不動産投資を始める際には、銀行から融資を受けることができる点も株取引などのそのたの投資にはない利点です。「株取引をしたいので資金を融資してください。」そう、言われてお金を貸してくれる銀行はありません。外国為替証拠金取引も同様です。ところが、「不動産投資を始めたいのでお金を融資してて欲しい。」という要望には、銀行は応えてくれます。取得する物件そのものが担保になるからです。
また、万が一、購入した物件に借り手がつかなかった場合、オーナーご自身やご家族が
済むという事も可能です。株取引など他の投資と違い、価値がゼロにはならないというのが不動産投資の特徴でもあります。
■まとめ
今回は、不動産投資がなぜ、老後の資産形成に向いているかと、老後に必要な生活費について簡単にお話して来ました。
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