区分マンションや戸建て住宅を購入して、賃貸住宅として貸し出したり、値上がりした場合に物件を売却して売買益を得る行為は、一つの事業です。不動産投資を行う事で収入を得るだけでなく、所得税や相続税などの税金を控除してもらうことができます。
■事業に掛かったお金は経費と呼ばれる
不動産投資は事業ですので、不動産投資の為に掛かったお金は『経費』として計上することができます。例えば・・
・自分の所有する賃貸物件を管理する不動産会社へ支払った管理費。
・固定資産税
・減価償却費
このなかでも、特に注目したいのは減価償却費です。資産の価値は、年々下がりますが、これを”経費”として計上することができます。資産価値の目減りが最も大きいものは、”建物”です。尚、同じ不動産でも土地は減価償却の対象になりません。
■減価償却費の不思議
仮に、木造アパートを所有している場合、その耐用年数は税務上は22年となっています。
物件の取得費用が2,000万円であった場合、2,000万円を22年で割ります。すると一年あたり90万円となります。毎年、90万円を減価償却費として計上可能です。
減価償却費は簿記の帳簿上、経費となりますが、実際に支払うお金ではありませんので、
税金が毎年90万円安くなっているのと同じになります。
■相続税の不思議
現金や預貯金を相続した場合、金額そのままで評価されますが、有価証券の場合（株など）市場価格に沿って評価されます。
しかし、不動産に関しては、市場価格と関係なく、国税庁の発表数『路線価』というものを基準にして評価されます。この”路線価”は、市場価格の80％を目安に規定されています。
つまり、どういうことかというと、現金、又は預貯金で財産を残した場合より、不動産で財産を残した方が、支払う税金が少なく抑えられるという事です。
■注意点もあります
不動産投資で利益を上げることができないと、どうしても金融機関からの投資家としての評価が下がってしまいます。”この人物は、投資家としての能力が低い”と判断されるとどの様なデメリットがあるかというと、次の物件を購入するために金融機関に新たな融資を申し込んだ際、融資額が小さくなったり、断られるケースが出てくるのです。
また、不動産投資で赤字がかさんでいると、物件を手放そうとしたときに、”この物件は利回りが低い”として、避けられてしまう可能性があります。
■まとめ
不動産投資には、各種税金を控除してもらえるというメリットがあります。ただし、その部分だけを重視しすぎて、肝心の物件経営がおろそかになると、”融資が受けられない”、”物件が手放せない”というじたいになりかねません。
信頼できる不動産会社と管理契約を結び、賃貸物件を収益物件として黒字経営して、賢く節税していきましょう。
不動産投資での資産形成や節税をご検討の際には、是非とも弊社リスクキャリア株式会社へ御相談下さい。