不動産投資は効果的に節税可能なメリットがある投資である

不動産投資において不動産を売却した際に売却益が出た場合は、税金がかかりますが、手続きすることで節税対策ができます。それでは、節税することによりできるメリットとは何でしょうか？見ていきましょう。

■必要経費とは?

不動産投資を行うことで、個人所有では、所得税、住民税・・・法人所有では、法人税の節税に繋がることもあります。それは、不動産には、「減価償却」という実際には価値が減少していると仮定して、必要経費或いは、損金として認められることがあるのです。

それではメリットとして節税が期待できる不動産投資のポイントを見ていきましょう。

◎不動産の減価償却によって税金が軽減される
◎不動産投資は保育料も節約できる
◎不動産投資≒不動産経営なので、経営に関わる経費を計上できる
◎個人では5年以上、法人では経営利益が800万円未満であれば利益が出ても低い税率しか取られない
◎相続税の節税もできる

上記5つ紹介しましたが、「不動産の減価売却によって所得税、住民税、あるいは法人税が軽減される」ケースについて詳しく見ていきましょう。

不動産を所有すると、その不動産は時間の経過とともに価値が落ちていくと仮定し、一定の方法によって価値の減少した分を必要経費（=損金）に参入できます。もちろん、その物件の耐用年数と償却率によって、いくら損金（必要経費）にできるか金額は変わります。

例えば、築23年の木造アパートを購入した話をします。建物部分の価格が4,000万円の場合、4年間毎年1,000万円の減価償却ができます。個人で不動産を所有しているケースは、個人の給与所得などから不動産の損失を引くことができます。

不動産の減価償却が、そのまま不動産所得のマイナスになっていたケースでは、確定申告にて給与所得などからそのまま1,000万円引けることになりますので、実際にお金が手元に入っていますが、所得を0にすることが可能です。その結果、所得税、住民税を0円にすることができるのです。

また、法人で不動産を所有しているケースは、法人の所得から不動産の損失を引くことができます。

不動産投資をすることで節税できるメリットがたくさんあります。個人の場合でも減価償却をマイナスにしておくことで、所得が0円とみなされますので、節税できるわけです。

不動産投資での資産形成や節税をご検討の際には、是非とも弊社リスクキャリア株式会社へ御相談下さい。