2018/12/07 最終更新日:2019/11/13

仮想通貨も贈与税の財産に値する

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金ですが、仮想通貨は財産として扱われ、譲り受ける側は贈与税を納めなくてはいけないのでしょうか? 今回は、仮想通貨と贈与税の関係についてみていきましょう。

 

■そもそも贈与税とは

贈与税とは贈与を受けた側が納めなければならない税金です。掘り下げると、贈与とは、贈与したいと思う人(贈与者)が、贈与を受けたいと思う人(受贈者)に無償で財産を譲るという意思を表示し、受贈者が受ける意思を表示することで成立することになり、そこで課せられる税金が贈与税となります。

贈与は家族間、親族間で行われることが多く、契約書などを作成していないこともありますが、契約書の有無にかかわらず、金銭の授受・不動産の名義変更などがあれば、贈与があったとみなされます。

では、この中で出てくる、譲る「財産」に仮想通貨が含まれるのかというところですが、平成30年11月1日現在の法令・通達等に基づいた国税庁の情報による『仮想通貨については、決済法上、「代価の弁済のために不特定の者に対して使用することができる財産的価値」と規定されていることから、被相続人等から仮想通貨を相続若しくは遺贈又は贈与により取得した場合には、相続税又は贈与税が課税されることになります。』明言されました。

インターネット上で流通する仮想通貨は、実際の通貨ではないのですが有価証券のように価格は日々変動していますし、商品を購入したりできることから価値もあります。そのようなことを考えると、株などの金融商品と同様に贈与税もかかるという認識を持っていて問題ないということですね。

 

■贈与となるのはどの時点?

子や孫に贈与はできないものかと考えるにあたり、疑問が生じてくるのが贈与税の価格はどのタイミングで決定されるのか、ということでしょう。それは、相手のウォレットに送付、あるいは、秘密鍵(パスワード)を教えた時点となります。ですので、その時に利用したレートのスクリーンショットを撮って印刷するなどしておくと良いでしょう。

また、贈与税には「暦年贈与」と「相続時精算課税制度」の2つがあるのでそこも注目していきたいものです。一般的な生前贈与でよくとられているのが暦年贈与ですが、贈与財産を受け取る人が1月1日~12月31日の1年間で受け取った贈与財産の合計額を基に課税(暦年課税)されることになりますが、基礎控除額110万円が設けられているので、年間の贈与額が110万円以下であれば、贈与税はかからないということになります。

例)2018年11月30日 1ビットコインあたりの時価:479,259 を2ビット息子のウォレットに送付した。

この場合の贈与額は 479,259 × 2ビットコイン = 958,518円

となるので、非課税枠の110万円内に収まることになるので、暦年贈与をするのであれば、贈与税は発生しないことになります。

 

■まとめ

仮想通貨の贈与があった場合は申告が必要です。しかし、申告をするにあたり、仮想通貨独自の問題などが出てくると思われます。申告する人それぞれの状況によって問題はさまざまですので、贈与をする際には税務署や税理士に相談をしましょう。

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