2018/12/08 最終更新日:2019/11/13

仮想通貨による給与支払いも 源泉徴収をおこなう

2009年にビットコインが発行されて以来、2017年には仮想通貨のブームで沸き立った年となりました。それならば、会社の給与等の支払いを仮想通貨でと考えた会社もあることでしょう。そうなると疑問になってくるのは、給与ならば源泉徴収をしなければいけないのかという所でしょう。では、仮想通貨による給与等の支払いについて源泉徴収はどのようにおこなえば良いのか見ていきましょう。

■仮想通貨による給与等の支払い

仮想通貨に関する税務上の取り扱いについて、国税庁が平成30年11月1日現在の法令・通達等を作成していますが、その中で、給与等の支払いが仮想通貨でも良い(労働協約で別段の定めがある場合のみ)ことになりました。そうなると、税金はどうなるのだろうと疑問が生じますが、

【関係法令等】所法28.36.183
『給与は、金銭で支給されるのが一般的ですが、労働協約で別段の定めを設け、給与の一部を仮想通貨で支給する場合、その仮想通貨による支給分も給与所得の収入金額に該当します。

したがって、源泉徴収義務者である会社は、給与の支払いの際、仮想通貨の支給分も合わせて源泉徴収税額の計算をおこなうことになります。

なお、現金以外の現物給与については、その経済的利益を評価する必要がありますが、仮想通貨の場合は、その支給時の価格で評価することになります。』

と、なっていることから、源泉徴収義務者である会社は、仮想通貨で給与等を支払った場合にも源泉徴収をしてその税金を原則的には翌月10日までに、納付するという方法がとられます。

■源泉徴収税額の計算

例)10月20日 従業員の9月分給与について、200,000円を現金で支払い、一部を当社が保有する仮想通貨(給与支給時の取引価格は100,000円)で支払った。

この場合、仮想通貨の取引価格100,000円を合計した300,000円を給与の支給額として源泉徴収税額を計算することになります。仮想通貨の取引価格を証明できるような書類も残しておきましょう。

■まとめ

仮想通貨はまだまだ色々な意味で発展途上です。税金の扱いもようやく決まりつつあるという段階です。現状、日本において仮想通貨で給与等を支払っている会社はごくまれかと思いますが、今後、このような給与体制をもつ会社も現れてくることでしょう。

いざ、雇用者側からそのような要望があれば対応できるよう、雇用する側も税務上の事前確認には力を入れたいものです。

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