2018/12/13 最終更新日:2019/11/13

公務員は、不動産投資における節税は可能か?

公務員といえば我々一般人にとって、安定した職場であり「エリート集団」の代表のような存在として羨望の的として思われています。しかし職務規定は厳しく、副業には今まで厳しい規定がありました。今回は、公務員の不動産投資における節税について紹介していきましょう。

■公務員と確定申告

公務員も一般のサラリーマンと同じように、「年末調整」によって所得税や住民税の徴収を天引きによって行われていますので、「確定申告」を特に必要としないものです。

◎確定申告が必要とされる場合とは?
公務員でも、年収が2000万円を超える大きな所得となった場合に確定申告が必要です。その他の収入が(副収入など)が20万円を超えた場合に申告の必要があります。家族が医療費の控除を受ける場合には10万円を超える医療費の合計について申告します。またマイホームを購入する際に住宅ローンを使用した控除に対しては初年度のみ申告の必要があります。

◎確定申告を行う流れ。
公務員が確定申告を行う場合には、勤務先から源泉徴収票を必要とします。税務署にて確定申告用の用紙が用意されていますので、必要事項を記入して必要書類やレシートなどと共に提出します。インターネットでも申請は可能ですが、わからないことがあった場合に直接手伝ってもらえる税務署での申請が確かです。

副収入などの額が大きい場合には、直接税金の払い込みが必要となる場合や、逆に多く徴収した場合には、還付金として自分の口座などに振り込んでもらえます。

■公務員の副業について

原則として「公務員の副業」を禁止していますが、「自営の禁止事項」に満たなければ、国家公務員でも副業が可能となっています。

これには事業既定の規模の大きさによって「自営の禁止事項」にあたるかどうかの判断になります。地方自治体の規定もほぼ同じようなものとなっています。

農業の牧畜や果樹園など規模が大きいものは自営とみなされて「副業」と区別されているのです。【不動産投資】における賃貸経営や駐車場による収入なども規模によって定められています。

◎【不動産投資】の事業規模とは、
公務員でも副業可能な規模には、所有している賃貸物件が、戸建て住宅が5棟以内かマンションの10室以内に駐車場では10台以内が求められます。それから管理面では公務員が直接管理業を行うと、「専業事業」として規則に反しますので必ず不動産会社などに管理委託を行ってください。

■【不動産投資】の節税対策は

公務員は【不動産投資】の副業を行う場合に、金融機関の信用が大きく融資を受けやすくなっているのは、一般のサラリーマンとの差でしょうか。

公務員は、信頼度の高さにより金利の面や借り入れの期間において、有利になる可能性があります。【不動産投資】をやるべき材料がそろっているということです。

公務員の給与所得と不動産の所得は「損益通算」が行います。「損益通算」では、仮に「不動産所得」が赤字となった場合に、給与所得から差し引いた場合の「課税対象額」を減らすことができるので、「所得税」や「住民税」を減らす効果があります。

不動産所得の節税には必要経費の差し引きを完ぺきに行うことで節税効果が得られます。

◎不動産所得の必要経費とは
不動産会社などの委託管理料や固定資産税、ローンの利息分、管理費や修繕費、積立金などが差し引きできる経費と認められています。

投資物件の購入直後は、ローン支払いによる割合などがあるので、必ずしも節税とはいえませんが資産運用では、将来的な資産を残したり賃貸収入での資産形成に役立つことでしょう。結果、公務員でも不動産投資における節税は可能といえるのではないでしょうか。

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