2018/12/22 最終更新日:2019/11/13

個人事業主(自営業・フリーランス)の税金事情

自営業やフリーランスも、平たくいえば個人事業主です。個人が会社を興しているわけではなく、自分で事業を展開しているのです。会社に所属せず、自分の持っている才能を生かした仕事をしているのがフリーランスです。今回は、これら自営業における税金事情についてお話します。

■自営業って何ですか?

会社員は毎月給料をもらいますが、自分で仕事を開拓から営業、そして業務までをこなすのが個人事業主。わかりやすくいえば自営業といったところです。会社員は会社に雇用されますが、自営業は個人で仕事をすることです。

最近ではフリーランスといって個人対企業の契約を結び、そこで仕事をする方も増えてきていますが、これもまた自営業そのものに該当します。また、八百屋さんなどといった小規模のお店も自営業です。

どうすれば個人事業主なれるのかというと、税務署に開業届を出せば済むだけです。メリットは自分の持ってした能力で仕事ができ、自分のやりたいことをメインに仕事ができます。デメリットは収入保障がなく、各種福利厚生が一切ないことや自分で確定申告をしなければなりません。

ですが、確定申告などいろんな経験を積むことにより、自分で事業を動かしているのだなと実感することができます。

■税金では…

では、税制面という意味ではどうなのでしょうか? 国税では消費税と所得税、地方税だと住民税と個人事業税に区分されます。国税は確定申告をしなければならず、地方税は各自で行わなければなりません。

その確定申告ですが、自営業者はどう行うのでしょうか?答えは事業所得です。

事業で得た利益はそれに該当するのが所得税法で定められています。事業所得については、青色申告と白色申告のいずれかとなります。前者を選ぶと特別控除が適用されます。

自営業者は自分の事業が無事に軌道に乗るまでの間、アルバイトをしても差し支えはありません。しかし、それで得られた収入も確定申告をする必要があります。

◎算出
基本的な算出方法は以下のとおりです。

【所得税の場合】
①→売上総額=収入金額
②→収入から差し引いた、必要経費
③→所得金額(①-②を差し引いた額とする)
④→各種控除を、③から差し引く
⑤→④×所得税率を計算する

【原則課税方式における消費税の場合】
①→課税売上の消費税額
②→課税仕入れの消費税額
③→①-②で計算する

(※所得税・消費税ともに①と②については1/1~12/31までの期間とする)

尚、家族を従業員として迎えた場合は、専従者給与か専従者控除のいずれかを使うことができます。どちらを使っても税金が控除されますので、一人では手が回らないため家族にお手伝いをする形で従業員雇用する際は、ぜひとも活用しましょう。

尚、フリーランスでも確定申告をする際、基本的には自営業者と同じと考えて対応してください。

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