2018/12/24 最終更新日:2018/12/23

【不動産投資】老後資金、独身の場合いくら必要!

現在の日本は、高齢化と少子化が進む中、医療技術の進歩に伴い平均寿命が伸びています。老後の生活と将来の不安や心配を考慮して、独身世帯の老後に必要に資金について調べて見ましょう。

■独身世帯の老後に必要な資金!

厚生労働省の調べによると日本人の平均寿命は男性で、約81歳、女性では約87歳となっています。60歳以上の独身無職世帯の平均家計消費は、社会保障給付(年金保険や生活保護等)の実収入が、毎月120,093円で、食料や保険医療費等の消費支出額が毎月143,959円で税金等の非消費支出額が毎月12,445円掛かります。計算で表すと、

120,093円(実収入)-(143,959円(消費支出額)+12,445円(非消費支出額))=-36,311円

となり、36,311円が不足することになります。

65歳で定年退職して無職になった場合で毎月の不足額を、統計をもとに平均寿命を計算すると、次のようになります。

①独身男性の場合
36,311×12ヶ月×16年=6,971,712円(約697万円)

②独身女性の場合
36,311×12ヶ月×22年=9,586,104円(約959万円)
男女別では女性の方が平均寿命の長い分、300万円ほど多く資金的に必要となっています。

生涯にわたる支出額(消費支出+非消費支出)を算定すると以下の通りになります。

①独身男性
(143,959円(消費支出額)+12,445円(非消費支出額))×12ヶ月×16年=30,029,568円(約3,000万円)

②独身女性
(143,959円(消費支出額)+12,445円(非消費支出額))×12ヶ月×22年=41,290,656円(約4,129万円)

上記の金額を準備できるなら安心と言えます。会社員や公務員の場合は、退職金で補うことが可能でしょうが、自営業者は退職金がない分、65歳を過ぎても働き続けるか、他の方法で補うことを考えなければなりません。v

■老後の独身生活資金を考える!

家族の助けを借りることもできず、老後を独身で生活を送るとなると、早いうちから老後資金を貯めておくことが必要です。
65歳を過ぎても健康であれば働くことはできますが、病気やケガをしたら、収入を得ることは難しくなり、医療費等も思わぬ出費となります。高齢になればなるほど病気やケガの可能性も高まります。いつ、働けなくなってしまうかもわかりません。

老後の生活資金貯蓄方法の一つとして不動産投資を考えるのはどうでしょうか? 世間的には投資と聞くと悪いイメージやリスクを思い浮かべてしまいます。しかし、これからの時代において、投資は社会や会社に頼らず一人で生きて行くための方法として重要になってくるでしょう。

不動産投資は、購入したアパートやマンションを賃貸することで、家賃を得ることができる投資です。入居者を確保できていれば、毎月安定した家賃収入が得られます。まさに、サラリーマンの給与と同じですね。これが、ほかの投資とは違った不動産投資の最大の魅力です。

安心して暮らせる老後のために、早いうちから不動産投資などで資産運用について真剣に考えましょう!

■まとめ

高齢化・少子化社会において、これからの若い年代の将来は、年金を受給できないかもしれないという厳しい状況が待っているかもしれません。今後、年金だけでは老後の生活が難しくなって行きます。

ゆとりある生活を送るためにも、投資や貯蓄、保険、株式投資等、老後の必要資金確保に資産運用を考慮して行くことも大切です。

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