仮想通貨を始めるなら、短期トレードを経験することが必要だと思います。なぜなら、普段から通貨の値動きやチャートをみる癖をつけることで、相場の全体的な状況や成り行きに対するみ方を得ることができるようになるからです。そのような短期トレードでも、気になるのは税金のことでしょう。それでは、仮想通貨の短期トレードの税金について今回はみていきましょう。
■仮想通貨に関する税金
まず、仮想通貨のトレーディングには税金がかかるということはご存知かと思いますが、おさらいまでに以下の事項を確認しましょう。
◎課税のタイミング
仮想通貨で利益を出した方にとって、気になるのは税金が発生するタイミングはいつかということでしょう。課税のタイミングは意外とわかりづらいのですが、大きく分けると3つに分けられます。
①仮想通貨から法定通貨に交換した場合
保有する仮想通貨を日本円に換金した場合の所得金額は、その仮想通貨の売却価額と売却した仮想通貨の取得価額との差額となります。
②仮想通貨で物を購入した場合
保有する仮想通貨で商品を購入した場合、保有する仮想通貨を譲渡したことになりますので、この譲渡にかかる所得金額は、その仮想通貨の譲渡価額と譲渡した仮想通貨の取得価額との差額となります。
③ある仮想通貨を別の仮想通貨に交換した場合
保有する仮想通貨Aを他の仮想通貨Bと交換した場合、仮想通貨Aで仮想通貨Bを購入したことになりますので、②の仮想通貨で物を購入した場合と同様に、所得金額を計算する必要があります。
◎仮想通貨取引により生じた利益
仮想通貨取引により生じた利益は、所得税法上の課税対象になり原則として雑所得に区分されます。仮想通貨取引により生じた損益(邦貨又は外貨との相対的な関係により認識される損益)は
・その仮想通貨取引自体が事業と認められる場合 (注1)
・その仮想通貨取引が事業所得等の起因となる行為に付随したものである場合
を除き、雑所得に区分されます。
(注1)事業と認められる場合とは、例えば、仮想通貨取引の収入によって生計を立てていることが客観的に明らかである場合などが該当し、その場合は事業所得に区分される
雑所得が20万円を超えると確定申告したうえで、税金を支払う必要があります。また、申告漏れは5年にさかのぼって追徴課税されますので、確定申告は必ずおこないましょう。
■短期トレードの税金
仮想通貨を複数の取引所において高頻度で売買および、取引所間の高頻度の入出金をおこなっている場合、仮想通貨の利益を確定申告するためには、一体いくら稼いだのかを知るためのデータが必要です。
取引履歴をエクセルに落とせるので、それをもって仕訳するうえでのエビデンス(証拠)とすることができます。1年分(1月1日~12月31日まで)の売買で得た利益の合計を所得額として申告する必要があります。
1年間の中で仮想通貨毎に収支を算定しますが、それを合計した結果ですので、現時点で損が出ていても、また、含み損益の状況次第で確定申告が必要なこともあり得ます。それぞれ、実現した損益がいくらかを把握しておかれるほうがよいでしょう。
■まとめ
今回は、短期トレードの税金をみてきましたが、仮想通貨の税金を支払わなかった場合や、申告漏れの場合には、税務署も目を光らせています。合法的な節税はよいのですがルールを守って少額だからと浅い考えはせず、確定申告は忘れずにおこないましょう。
仮想通貨は、まだ日本での法律がしっかりとまとまっていない状況です。ご不明な点等がありましたら、税務署や税理士に相談をすることをお勧めします。