2019/01/13 最終更新日:2019/11/13

【不動産投資】における独身と既婚の節税の差とは、

最近では結婚しない、あるいは結婚の機会に参加しないなど、気にもとめない独身者が増えているようです。不動産投資でも、独身や既婚者とか考えた事はないのですが、実際問題としてどちらが投資に向いているのでしょうか。比較して独身と既婚者の違いなどを紹介してみましょう。

■節税に対する独身と既婚者

独身と既婚者では、利用できる控除の種類が違ってきます。独身の人は「配偶者控除」と「扶養控除」が利用できないので、その分の「節税」に差が出るのは当然の事でしょう。その理由を知るためには、「配偶者控除」と「扶養控除」について調べてみましょう。

その前に、収入と所得に違いについて「収入-所得控除=所得」ですので理解しておきましょう。カッコ内に入る所得の金額に差があるので以下の紹介で示しておきます。

◎「配偶者控除」を利用するには、既婚者である事。
既婚者ならば利用できるのならば、独身者も直ちに結婚すべきではないでしょうか。いやいや、まだわからいでしょう。最後まで読んでから判断した方が、どんでん返しにそなえなければなりませんから。

配偶者控除や配偶者特別控除を利用するには、本人の年収が給与所得だけの場合は、1220万円以下でその他の所得控除を差し引いて、1000万円以下の所得者が、利用できる条件になっています。配偶者の年収にも関わってきますので確認しておきましょう。

平成30年からは、配偶者の収入が38万円を超えたものから150万円以下の収入の場合には、「38万円」の控除額が利用できます。配偶者の収入が、150万円超から201万6千円未満で3万円から36万円の控除となります。この場合本人の所得にも関係してきます。本人の収入も1120万円以下(所得が900万円以下)が上記の控除額が適用されます。

次に、本人の収入も1120万円超え1170万円以下(所得が950万円以下)では、配偶者の収入が150万円以下の場合は控除額が26万円となります。配偶者の収入が、150万円超から201万6千円未満で2万円から24万円の控除となります。

本人収入が1170万円超え1220万円以下(所得が1000万円以下)では、配偶者の収入が150万円以下の場合、控除額が13万円となります。配偶者の収入が、150万円超から201万6千円未満で1万円から12万円の控除となります。

このように本人と配偶者の組み合わせによって、控除の額も変化していくので覚えておいて損はないはずです。

◎扶養控除を利用するには、
世帯主が家族を扶養している場合が扶養控除の基本となっています。大体は既婚者が、妻や子供たちの扶養の対象になっているでしょう。「所得税法の扶養」と「健康保険上の扶養」がありますが、今回は「所得税法の扶養」にとどめておきましょう。私が、混乱してしまので・・・。現実には、独身者の場合でも親や親族などを資金的に援助している場合には控除を受ける事ができます。

◎扶養控除の対象としては、どこまでが親族
6等身内の血族と3等身内の姻族が範囲とありますので、かなりの親族を養う事ができるのですね。できれば、自立の道をおすすめするのですが・・・。

1親等には父母や子供です。2親等には孫や祖父母や兄弟姉妹になります。3親等には、曽祖父母や曾孫、叔父叔母、甥や姪が相当します。4親等には、高祖父母、玄孫(やしゃご)、いとこ、祖父母の兄弟姉妹などです。

5親等以上は、わかりづらいですが、高祖父母の父母、来孫(らいそん)、いとこの子供などで、6親等は、高祖父母の祖父母なので、生きていたら怖い思いをするかもしれません。

16歳未満の子供に対しては子供手当などが支給されるので対象外となっています。また、必ずしも同居しているかではなくて、生計を一にする(同じ家計で生活を共にしている)事です。

◎次に控除額ですが、
・一般の控除対象扶養親族(扶養対象は、その年12月31日現在の年齢が16歳以上の親族です。)は、38万円の控除です。
・特定扶養親族(控除対象となる扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が19歳以上23歳未満の人です。)63万円の控除です。
・老人扶養親族(控除対象となる扶養親族のうち、その年12月31日現在の年齢が70歳以上の人です。)58万円の控除です。
・同居老親等(老人扶養親族のうち、納税者又はその配偶者の直系の尊属(父母・祖父母など)で、納税者又はその配偶者と普段同居している人です。)48万円の控除です。

尚、同居老親等の「同居」の解釈は、病気の治療のため入院している場合の別居では、その期間が結果として1年以上の長期の場合であっても、同居として取り扱って差し支えありません。ただし、老人ホーム等へ入所している場合には、そこが住居と扱うので、同居ではないとします。

■まとめ

節税において、独身と既婚者の違いについて比べてみましたが、控除によって配偶者控除と扶養控除が節税の差となります。不動産投資から考えた場合には、独身の方が誰にも遠慮する事なく投資ができます。

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